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| 大月市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱 |
◆平成29年10月4日 |
告示第68号 |
| 大月市地域おこし協力隊設置要綱 |
◆平成26年12月1日 |
告示第103号 |
| 大月市地域ケア会議設置運営要綱 |
◆平成15年3月25日 |
告示第16号 |
| 大月市地域経済循環創造事業費補助金交付要綱 |
◆令和5年8月1日 |
告示第54号 |
| 大月市地域公共交通会議設置要綱 |
◆令和4年6月27日 |
告示第51号 |
| 大月市地域子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱 |
◆平成27年12月21日 |
告示第94号 |
| 大月市地域再生計画評価委員会設置要綱 |
◆平成30年11月1日 |
告示第71号 |
| 地域住民スポーツ広場整備費補助金交付要綱 |
◆昭和58年7月4日 |
教育委員会訓令第1号 |
| 大月市地域消毒事業実施要綱 |
◆平成20年3月13日 |
告示第6号 |
| 大月市地域振興基金条例 |
◆平成3年6月24日 |
条例第16号 |
| 大月市地域提案型遊休農地活用推進事業費補助金交付要綱 |
◆平成18年3月27日 |
告示第8号 |
| 大月市地域包括ケア推進会議設置要綱 |
◆平成27年3月30日 |
告示第33号 |
| 大月市地域包括支援センター運営協議会設置要綱 |
◆平成17年12月1日 |
訓令第24号 |
| 大月市地域包括支援センター事業実施要綱 |
◆平成18年3月31日 |
訓令第27号 |
| 大月市地域包括支援センター設置要綱 |
◆平成18年3月31日 |
訓令第22号 |
| 大月市地域包括支援センターの包括的支援事業の人員等に関する基準を定める条例 |
◆平成27年3月23日 |
条例第3号 |
| 大月市地域密着型認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護利用基準を定める要綱 |
◆平成27年3月30日 |
告示第34号 |
| 大月市地域優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例 |
◆令和5年9月1日 |
条例第18号 |
| 大月市地域優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則 |
◆令和5年9月1日 |
規則第25号 |
| 大月市地域リハビリテーション活動支援事業実施要綱 |
◆令和2年9月1日 |
告示第73号 |
| 地価公示台帳閲覧規程 |
◆昭和49年9月18日 |
訓令第2号 |
| 大月市地籍調査推進委員会設置要綱 |
◆昭和58年7月4日 |
訓令第9号 |
| 大月市地籍調査に関する規則 |
◆昭和58年7月4日 |
規則第22号 |
| 大月市知的障害者福祉法施行細則 |
◆平成28年3月24日 |
規則第7号 |
| 大月市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税等に関する条例 |
◆平成28年10月3日 |
条例第21号 |
| 大月市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税等に関する条例施行規則 |
◆平成28年10月3日 |
規則第23号 |
| 地方独立行政法人大月市立中央病院定款 |
◆平成30年3月20日 |
定款第1号 |
| 地方独立行政法人大月市立中央病院の業務運営等に関する規則 |
◆平成31年3月22日 |
規則第1号 |
| 地方独立行政法人大月市立中央病院の重要な財産を定める条例 |
◆平成30年6月22日 |
条例第24号 |
| 地方独立行政法人大月市立中央病院評価委員会規則 |
◆令和2年8月4日 |
規則第25号 |
| 地方独立行政法人大月市立中央病院評価委員会条例 |
◆平成30年3月20日 |
条例第1号 |
| 地方独立行政法人大月市立中央病院への職員の引継ぎに関する条例 |
◆平成31年3月22日 |
条例第1号 |
| 大月市中小企業設備近代化促進資金融資斡旋審査委員会規程 |
◆昭和53年7月5日 |
訓令第8号 |
| 大月市中小企業設備近代化促進資金融資条例 |
◆昭和40年7月14日 |
条例第23号 |
| 大月市中小企業設備近代化促進資金融資条例施行規則 |
◆昭和53年7月5日 |
規則第22号 |
| 大月市長期継続契約に関する条例 |
◆平成18年3月27日 |
条例第3号 |
| 大月市庁議等設置規程 |
◆昭和53年6月5日 |
訓令第4号 |
| 大月市庁舎管理規則 |
◆平成5年12月24日 |
規則第29号 |
| 大月市庁舎整備検討審議会条例 |
◆令和5年3月14日 |
条例第3号 |
| 大月市長寿祝金支給要綱 |
◆平成10年3月27日 |
訓令第6号 |
| 大月市鳥獣害防除ネット等購入費補助金交付要綱 |
◆平成13年3月28日 |
訓令第5号 |
| 大月市鳥獣被害対策実施隊設置規則 |
◆平成26年3月25日 |
規則第3号 |
| 大月市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 |
◆平成9年3月28日 |
規則第1号 |