(趣旨)

第1条　この要綱は、飼い主のいない猫に起因する環境問題の減少を図るため、地域に生息する飼い主のいない猫を地域猫として適切に管理する活動を開始しようとする自治会又は自治会の了承を受けて地域猫活動を開始しようとするボランティア団体(特定非営利活動法人を含む。以下同じ。)に対して、予算の範囲内で補助金を交付することとし、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、地域猫活動を開始しようとする自治会又は自治会の了承を受けて地域猫活動を開始しようとするボランティア団体とする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、地域猫活動に要する経費とし、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1団体当たり地域猫活動に要した経費又は15万円のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象団体は、大月市地域猫活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは大月市地域猫活動支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めるときは大月市地域猫活動支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりその理由を付して、申請のあった対象団体に通知するものとする。

(補助金の交付申請の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、補助金の交付決定を受けた地域猫活動の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、大月市地域猫活動支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　市長は補助金の交付決定をした場合において、必要と認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(補助金の実績報告)

第10条　交付決定団体は、地域猫活動が完了したときは、当該完了の日から起算して1か月を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月15日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その前日)のいずれか早い期日までに、大月市地域猫活動支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、大月市地域猫活動支援事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の精算)

第12条　第9条第2項の規定により概算払の請求をした交付決定団体は、大月市地域猫活動支援事業補助金概算払精算報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　交付決定団体は、第11条の規定による補助金額確定の通知を受けた交付決定団体が補助金の請求をしようとするときは、大月市地域猫活動支援事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、交付決定団体が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき又は補助金の交付決定に付した条件に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。