(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、市長が委嘱した地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住及び市の活性化を図るため、隊員として活動している者又は活動したことがある者が市内で起業し、又は事業承継する場合、その経費に対し、予算の範囲内で大月市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市税等について滞納がある者は対象としない。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当するものとする。また、補助対象者1人について一の年度に限るものとし、補助金の交付は1回限りとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業・事業承継に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、100万円を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大月市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をし、大月市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ大月市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更交付申請書(様式第4号。以下「変更交付申請書」という。)に必要な書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更交付申請書の提出があったときは、これを審査し、承認すべきものと認めたときは、補助金の変更交付の決定をし、大月市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は当該会計年度末日のいずれか早い日までに、大月市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大月市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金の額の確定通知書(様式第7号)により補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、大月市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第13条　市長は、補助対象者が虚偽の申請その他不正な行為をしたとき、又は隊員の任期を終了できなかったときは、当該補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過した場合又はその他市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助事業者の責務)

第15条　市長は、起業・事業承継後の事業状況に応じて必要と認められる場合は、補助事業者に事業実施状況の報告を求めることができる。この場合において、補助事業者は、速やかに事業実施状況を報告しなければならない。

(証拠書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を当該補助事業終了の翌年度から起算して5年間、整備保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は市長が別に定める。