(趣旨)

第1条　この告示は、地域資源を活かし大月市内(以下「市内」という。)の産業創出及び経済循環を図るため、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「国要綱」という。)に基づく先進的かつ持続可能な事業に取り組む者に対し、予算の範囲内において、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)及びこの告示に基づき補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有する個人又は市内に事業所を置く法人若しくは団体であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域の金融機関等と連携しながら、先進的かつ持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造するものであって、国要綱第8の規定により市長が交付決定を受けた事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、前条に規定する補助対象事業の実施に要する費用であって、国要綱第5に規定する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内とし、1事業あたり5,000万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、大月市地域経済循環創造事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、速やかに事業の目的及び内容並びに関係書類を審査し、適正と認めたときは、申請者に対し大月市地域経済循環創造事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(計画変更の承認等)

第8条　前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容等を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、大月市地域経済循環創造事業費補助金変更申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、当該補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助対象事業の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに大月市地域経済循環創造事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の額を確定し、速やかに大月市地域経済循環創造事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、大月市地域経済循環創造事業費補助金請求書(様式第10号)により速やかに市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条に規定する交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(返還金)

第14条　市長は、国要綱第17の規定により総務大臣から交付金の全部又は一部に相当する額の納付を命ぜられたときは、補助事業者に対して、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命じなければならない。

(報告及び調査)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は関係職員を派遣して帳簿その他関係書類を調査させることができる。

(財産の管理等)

第16条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ大月市地域経済循環創造事業費補助金財産処分承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、承認を受けるものとする。ただし、取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号及び第5号に規定するものであって、取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものを処分しようとするときは、この限りでない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。