(目的)

第1条　この条例は市内中小企業の振興をはかるため、金融機関と提携し設備近代化に必要な資金融資をはかることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「中小企業者」とは、次に掲げるものをいう。

(貸付対象)

第3条　貸付の対象となるものは設備の近代化を促し経営の合理化をはかるもので、同一の業種について引続き3年以上の営業を継続しているものでなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは営業年数を短縮することができる。

(特別寄託)

第4条　市は、保証協会の増強を図りこの条例による融資の促進を図るため、次の条件を付した特別寄託金を出捐する。

(信用保証)

第5条　契約金融機関のこの条例による中小企業に対する融資は、総て保証協会の保証に付するものとし、保証協会は、当該債務の保証を、保険法に基く保険に付するものとする。

(損失の補償)

第6条　市は、協会が中小企業者に代つて契約金融機関に対し債務を弁済した場合は、保険法第5条に規定する保険金によつて、補償されない部分の損失額について、その全額を協会に対し補償するものとする。

(利子補助)

第6条の2　市長は、毎年度予算の定めるところにより、この条例に基づく資金の融資を受けた中小企業者の負担の軽減を図るため、支払った利子に対し、契約金融機関の定める年利率のうち、1.5パーセントに相当する額を上限に補助金として交付するものとする。ただし、延滞額に係る利子は除外する。

(融資の申込み)

第7条　融資を受けようとする中小企業者は、信用保証委託申込書を市長に提出し、市長は、審査のうえ意見を付して金融機関を経由して協会に送付するものとする。

(貸付条件)

第8条　契約金融機関がこの条例により市内中小企業者に対し融資する場合の貸付条件は、次の各号によるものとする。

(保証業務)

第9条　保証協会のこの条例に基づく保証業務については、この条例に定めるものの外、保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。

(審査委員会)

第10条　第7条第1項の規定に基づく審査をするために、大月市中小企業設備近代化促進資金融資斡旋審査委員会を置くものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。