(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の里山・平地林の竹木繁茂による森林の公益的機能発揮への支障及び地域の生活環境への影響を改善するために、竹木を伐採し、粉砕することによって適正な管理を行う事業(以下「事業」という。)に対し、予算の範囲内において竹木破砕機利用費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、大月市に住所を有する個人及び大月市に所在する団体であって、竹木粉砕機を業務として貸し出す事業者(以下「レンタル事業者」という。)からレンタルによって利用する者とする。団体の場合においては全ての会員の在住地の該当性を確認するものとし、概ね7割を超える会員が市内に住所を有する場合を対象とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金額は前条の補助対象経費の額の3分の2以内の額とし、1事業当たり90,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようする者(以下「申請者」という。)は、大月市竹木破砕機利用費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは大月市竹木破砕機利用費補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知」という。)により、必要な条件を付して、補助金の交付決定を当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　前条の交付決定通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、次のいずれかに該当する場合は、大月市竹木破砕機利用費補助金変更等承認申請書(様式第3号。以下「変更申請」という。)に、第6条各号に掲げる書類のうち市長が必要と認める書類を添えて、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更承認)

第9条　市長は、前条の変更申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、大月市竹木破砕機利用費補助金変更等承認通知書(様式第4号)により、補助金の変更承認を当該交付決定者に通知するものとする。

(完了実績報告)

第10条　交付決定者は、当該補助事業が完了したときは大月市竹木破砕機利用費補助金完了実績報告書(様式第5号。以下「完了実績報告」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から起算して30日を経過した日、又は、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の完了実績報告を受けた場合、速やかに審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、大月市竹木破砕機利用費補助金の額確定通知書(様式第6号。以下「額確定通知」という。)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の額確定通知を受けた交付決定者は、速やかに大月市竹木破砕機利用費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。