(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)及び大月市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年大月市告示第16号)に定めるもののほか、地域リハビリテーション活動支援等事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令及び通知において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　市長は、省令第140条の64第2号ハ及びホに規定する事業として、介護予防に資する地域活動を行う団体等(以下「団体等」という。)又は居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、介護予防・日常生活支援総合事業を行う者、居宅介護支援を行う者若しくは地域包括支援センター(以下「介護サービス事業所」という。)に対し、介護予防に関する専門的知識及び経験を有する者(以下「介護予防専門職等」という。)を派遣する。

(介護予防専門職等の支援の内容)

第4条　前条の規定により派遣する介護予防専門職等が行う支援の内容は、次のとおりとする。

(事業の実施方法)

第5条　市長は、市が直接事業を実施するほか、法第115条の47第4項の規定により、委託により事業を実施できるものとする。

(派遣の申請)

第6条　介護予防専門職等の派遣を希望する団体等又は介護サービス事業所の代表者(以下「申請者」という。)は、大月市地域リハビリテーション活動支援事業利用(新規・変更・中止)申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、大月市地域包括支援センターが連携して行う場合、申請書の提出は不要とする。

(派遣の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、申請の内容により、地域における介護予防の取組を強化する効果があるか審査し、介護予防専門職等の派遣の可否を決定するものとする。

(派遣決定内容の変更)

第8条　前条の規定に基づく派遣決定を受けた事業所等は、派遣決定に係る事項について変更しようとするときは、大月市地域リハビリテーション活動支援事業利用(新規・変更・中止)申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(介護予防専門職等の派遣)

第9条　市長は、介護予防専門職等及び申請者との連絡調整を行い、適切な介護予防専門職等を派遣するものとする。

(料金)

第10条　介護予防専門職等の派遣に係る料金は、1回の支援につき、18,000円を超えない範囲で市長が定めた額とする。

(費用負担)

第11条　前条に規定する料金は、市が負担するものとする。

(報告)

第12条　この要綱により派遣された介護予防専門職等は、団体等又は介護サービス事業所への派遣終了後、実績報告書を市長に提出するものとする。

(費用の支弁)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、第10条に規定する市が負担する料金を支弁するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。