2　一般介護予防事業の対象者となる者は、第1号被保険者及びその支援のために活動に関わる者とする。

2　第1号事業の利用を希望する者で、次の各号のいずれかに該当する者は、第1号事業対象者認定(以下「事業対象者認定」という。)を受けなければならない。

3　事業対象者認定を受けた者は、当該認定の有効期間の満了後において引き続き第1号事業の利用を希望するときは、当該認定の有効期間の満了日の60日前から満了日までの間に新たに要支援認定審査・要介護認定審査又は事業対象者認定の申請をしなければならない。

4　事業対象者認定の申請は、大月市介護予防・生活支援サービス事業対象者認定申請書(様式第1号)により行うものとする。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が施行規則第140条の62の4第2号に該当するかどうかを審査し、当該審査の結果を大月市介護予防・生活支援サービス事業対象者(対象外)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

6　前項の規定により事業対象者認定を受けた者で、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める日から1年を経過する日の属する月の末日まで、第1号事業を利用することができる。

7　市長は、事業対象者認定に関する業務を大月市地域包括支援センターに委託することができる。

2　市長は、前項の規定による届出をした者のうち、第1号事業対象者に対し、当該者が第1号事業対象者である旨及び基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを交付するものとする。

3　第1項の規定による届出は、第1号事業対象者に代わって、当該者に対して介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)を行う大月市地域包括支援センター等が行うことができる。

2　第1号事業対象者が第1号事業を利用する場合の支給限度額は、要支援1の区分支給限度額とする。ただし、市長が認めた場合には、要支援2の区分支給限度額を超えない額とすることができる。

2　市長は、事業利用者負担額と法第61条の2で定める額を合算した額が著しく高額であるときは、当該第1号事業対象者に対し、高額医療合算介護予防サービス相当費を支給する。

3　前項に規定するもののほか、高額介護予防サービス相当費及び高額医療合算介護予防サービス相当費の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス相当費及び高額医療合算介護予防サービス相当費の支給に関して必要な事項は別に定める。

4　第1項及び第2項の規定に関わらず、被保険者証の給付制限の内容に給付額の減額が記載された第1号事業対象者には、給付額の減額の期間において高額介護予防サービス相当費及び高額医療合算介護予防サービス相当費の支給を行わない。

2　利用者は、第1号事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときには、速やかに市長又は当該第1号事業受託者に報告しなければならない。

2　前項の費用は、総合事業を委託している場合にあっては、契約書に特別な規定がない場合は当該総合事業受託者において徴収する。

2　同条第2項の第1号事業支給費の額は、施行規則で定める額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては、100分の80に相当する額とし同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である場合にあっては、100分の70に相当する額とする。

3　法第115条の45の5に掲げる指定は、同条第2項の施行規則で定める基準に基づき指定するものとする。

4　前項の規定に関わらず、市長は、別に定める指定の基準に基づき事業者を指定することができる。

2　前項の評価については、別に定めるところによる。

2　第1号事業受託者は、委託を受けた第1号事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに市長に報告しなければならない。

3　第1号事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4　第1号事業受託者及び第1号事業に従事している者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、第1号事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。第1号事業受託者又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

5　第1号事業従事者は、その資質を高めるため市が必要と認めた研修会等に参加しなければならない。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。