(設置)

第1条　市内に生息する鳥獣による農林業被害を軽減するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、大月市鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)を設置する。

(業務)

第2条　実施隊は、法第4条第1項の規定により市が定める被害防止計画(以下「被害防止計画」という。)に基づき、次の業務を行う。

(実施隊員)

第3条　市長は、法第9条第2項に規定する実施隊の隊員(以下「隊員」という。)として、次に掲げる者を任命又は指名する。

(対象鳥獣捕獲員)

第4条　隊員のうち、主として対象鳥獣(法第4条第2項第2号に規定する対象鳥獣をいう。以下同じ。)の捕獲等に従事することが見込まれる隊員(以下「対象鳥獣捕獲員」という。)については、特段の理由により参加できない場合を除き市長が指示した対象鳥獣の捕獲等に積極的に取り組むことが見込まれる狩猟免許所持者であって対象鳥獣の捕獲等を適正、かつ、効果的に行うことができる技能を有し、「猟銃事故共済」等の保険に加入しているもののうちから、市長が任命する。

(隊長及び副隊長)

第5条　実施隊に隊長及び副隊長を置く。

(出動)

第6条　実施隊は、市長の要請により隊長が招集し、出動する。

(服務)

第7条　隊員は、法令、条例、規則等のほか、次に掲げる事項を遵守するとともに、常に職務を誠実、かつ、公正に遂行しなければならない。

(報告)

第8条　隊員は、第6条第1項の規定に基づき出動したときは、隊員が定める期日までに別に定める様式により隊長へ報告するものとする。

(報酬)

第9条　隊員(第3条第1項第1号の隊員に限る。)の報酬は、大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大月市条例第25号)の定めるところによる。

(事故及び災害時の補償)

第10条　第6条第1項の規定に基づき出動した業務に際し、不測の事故及び災害が発生した場合には、次により措置する。

(事務局)

第11条　実施隊の事務局は、産業観光課におく。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、実施隊の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。