2　報酬の支給方法は、次のとおりとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は別表第2のとおりとする。ただし、職務の性質上常勤的な特別職の職員の旅費は、一般職の職員の行政職給料表(1)による3級の職にある者の例による。

3　前項に定めるものの外、特別職の職員に支給する旅費については一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　大月市委員等の報酬及び費用弁償条例(昭和29年大月市条例第38号)並びに大月市教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和29年大月市条例第14号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、すでに支給された教育長の報酬については、この条例によつてなされたものとみなす。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年8月1日から適用する。

この条例は、昭和33年2月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(大月市社会教育委員に関する条例の一部改正)

2　大月市杜会教育委員に関する条例(昭和29年大月市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(大月市公民館設置条例の一部改正)

3　大月市公民館設置条例(昭和29年大月市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(大月市立図書館協議会条例の一部改正)

4　大月市立図書館協議会条例(昭和33年大月市条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は公布の日から施行する。ただし福祉事務所嘱託医及び家庭相談員の報酬は昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。ただし家庭相談員の報酬は昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、納税協力委員の報酬は、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

2　改正後の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし家庭相談員並びに老人家庭奉仕員の報酬は、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし大月市工場設置奨励審議会委員の報酬は、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

3　(前略)改正後の大月市特別職の織員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(中略)の規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。ただし、報酬が年額で定められている特別職の職員についての別表第1の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医、学校歯科医、学校眼科医、保育所嘱託医及び予防接種嘱託医の報酬は昭和52年4月1日から適用し、市民会館建設委員会委員の報酬及び費用弁償は昭和52年11月12日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、家庭児童相談員、老人家庭奉仕員及び身体障害者(児)家庭奉仕員の報酬は、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医、学校歯科医の報酬は、昭和57年4月1日から適用し、老人家庭奉仕員及び身体障害者(児)家庭奉仕員の報酬は、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。ただし、報酬額が年額で定められている別表第1の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により在任するものとされる農業委員の任期満了の日(選挙による委員の全員がすべてなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第9条第3項の規定により設立の登記をすることによって地方独立行政法人大月市立中央病院が成立する日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。