各種助成金・他
更新日: 2024年 12月 05日
【メニュー】
障がい者支援: 自立支援 医療支援 経済的支援 交通支援 子ども支援
くらしと生活
移 住
東京圏から本市に移住し、かつ就業または起業した方に対して、支援金を交付します。
定 住
大月市外の方が住宅を取得した場合、助成金を最高150万円交付します
大月市内の方が住宅を取得した場合、助成金を最高120万円交付します
平成28年3月1日以降に所有権の保存登記、又は移転登記が完了した大月市内の中古住宅を取得して住民票を移した場合、助成金を最高20万円交付します。
大月市定住促進(中古)住宅取得助成金制度および提携住宅ローン手続きの流れ
「大月市定住促進住宅取得助成金制度」および「大月市定住促進中古住宅取得助成金制度」を利用される方を対象に、特別金利による住宅ローンのお取扱いをしています。
山梨中央銀行提携住宅ローン
フラット35提携住宅ローン
山梨信用金庫提携住宅ローン
都留信用組合提携住宅ローン
市内で新たに結婚生活をはじめる新婚世帯を対象に新生活費用(居住費・引越し費用等)を一世帯あたり最高60万円交付します。
空き家バンク
大月市空き家バンクに利用登録し、売買の成約に至った場合、空き家の購入者に対し、リフォーム工事費用の一部を10万円を上限に交付します。
大月市空き家バンクに物件登録し、売買の成約に至った場合、物件の登録者に対し、3万円の報奨金を交付します。
・大月市空き家バンクに物件登録し、売買の成約に至った場合、物件の登録者に対し、3万円の報奨金を交付します。
大月市空き家バンクに賃貸物件を登録した、物件の登録者に対し3万円の奨励金を交付します。
市内の空き家や空き店舗を利用して、事業を始められる方に対し、新規出店時に店舗改修や看板等の設置に係る経費および賃借料を補助金として交付します。
家 賃
大月市内の民間賃貸住宅を利用する新婚世帯に対し、家賃の助成金を月1万円を上限に、最長24カ月間助成金を交付します。
大月市内の民間賃貸住宅を利用する市外から転入してきた子育て世帯に対し、家賃の助成金を月1万円を上限に、最長24カ月間助成金を交付します。
上下水道
下水道
対象者
1.浄化槽の廃止又はくみ取便所の改造を行い、下水道に接続するため新たに排水設備を設置した建物の使用者
2.市民税、固定資産税、国民健康保険税および下水道事業受益者負担金等を滞納していない者
免除期間
最初の請求月から12月間
浄化槽
大月市では、平成23年度から、下水道事業計画の認可区域内において、浄化槽を設置する方に大月市浄化槽設置奨励補助金を交付しています。
大月市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する方に浄化槽設置事業補助金を交付しています。
下水道供用開始にあたっては、「排水設備工事」「受益者負担金」 「下水道使用料」などの住民負担が一時的に増加することから、加入促進のために、設けられた制度です。
下水道に接続するため宅地内排水設備を設置した場合、工事費の2分の1を補助することとし、最高限度額を10万円とします。
下水道の供用開始から3年以内に宅地内排水設備を行うための資金の融資斡旋を行う制度で、市内の金融機関(郵便局を除く)から融資を受けられます。
融資を受けた場合に生ずる利子は市が補助します。
従来は、「下水道の供用開始から3年以内に下水道に接続する」ことが要件となっており、現在この要件を満たす市民は数人程度しか存在しないため、令和2年度の改正により「供用開始から3年以内に」という要件を撤廃しました。
ごみ・リサイクル
大月市では、生ごみの土壌(堆肥)化による資源の再利用化を図り、少しでもごみを減らすため、生ごみ処理容器および処理機の利用を奨励するとともに購入に際しては助成をしています。
環 境
集中的に不妊・去勢手術を推進するため猫の不妊・去勢手術に助成を行う市町村への補助を行います。
大月市では、新エネルギーの普及および地球温暖化対策の一環として、平成29年度から「家庭用リチウムイオン蓄電池」の設置費に補助を行っています。
がん治療後の支援
市では、がん治療を受けた方の精神的・経済的負担や社会的生活上の不安を和らげるため、ウィッグや乳房補整具の費用の一部を助成します。
障がい者支援
自立支援
自立支援給付介護給付費、訓練等給付費、地域相談支援給付費等)
各サービスを受ける際は利用希望するサービスについて市に相談し介護給付等支給申請書の提出が必要となり聴き取り調査や勘案し支援区分の認定などを経たのち決定された障がい支援区分に応じてサービスの内容や支給量が決められます。
身体障がい者福祉法第4条に規定する身体障がい者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
児童福祉法第4条第2項に規定する障がい児(障がいに係る医療を行わないときは将来障がいを残すと認められる疾患がある児童を含む。)で、その身体障がいを除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
精神保健および精神障がい者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。
地域生活支援事業(日常生活用具給付事業、自動車改造助成事業、更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業)
障がい者等が自立した生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて市町村が実施する事業です。
身体がい者手帳をお持ちの方、難病等の方で補装具の使用が適当と認められた方に対して必要な補装具を支給、または修理します。
医療支援
対象者が病院などで診療を受けたとき健康保険診療の自己負担分を全額助成します。ただし各保険の付加給付金および高額医療、入院時の食事療養費、また第三者行為による診療費は除かれます。
経済的支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている大月市内の障がい福祉サービス等事業所の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、「大月市障がい福祉サービス等事業所物価高騰対応重点支援金」を交付します。
コロナ禍における電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けている大月市内の介護事業所の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、本支援金を交付します。
交通支援
在宅重度心身障がい者の社会参加の促進と生活圏の拡大を図るため、タクシー利用料の一部を助成します
本市では、高齢者(65歳以上)および障がい者の方々が市内を路線バスで自由に出かけていただけるように、「お出かけパス」を交付しています。
通勤、通学、通院等の日常生活において、有料道路を利用しているがい者の方に対して、自立と社会経済活動への参加を支援するため、全国の有料道路事業者が統一的に有料道路料金の割引をするものです
子ども支援
・児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型がい児入所施設・医療型障がい児入所施設
出産・子育て・教育
妊 娠
不妊治療費にかかる医療費の自己負担額を助成します。
初回の産科受診料(妊娠の判定に要する費用)の一部または全部を補助します。(上限1万円)
妊娠中の健康管理のため、医療機関で受ける健診において助成を行います。
回数は14回、1回につき6,000円を上限として市が負担します。6,000円を超えた分については、自己負担となりますのでご了承ください。
助成金の交付の対象となる費用は妊婦の自宅又は里帰り先から国内の産科医療機関まで利用したタクシーの費用とし、助成金の交付は1回の出産につき1回とし15,000円
出 産
妊娠の届出や出生の届出を行った世帯等に対し子育て支援サービスの利用者負担軽減を図る経済的支援を行います。給付金額:妊婦1人に対し5万円
医療機関で受ける新生児聴覚検査費用の助成を行います。
1,000円を上限として、市が負担します。
出産後のお母さんが安心して育児するために、こころとからだの健康状態を確認する(医療機関で受ける)産婦健康診査において助成を行います。
5,000円を上限として、市が負担します。
産後ケア事業は、医療的な処置を要しないものの、育児への不安や負担感を有する産後4ヶ月までの母親とその乳児が宿泊しながら、母体のケアと育児に関する相談、沐浴や授乳等の指導等の支援を助産師等が提供する事業です。
また、不安や悩みを抱える母親同士の交流を図りながら、安心感を得て、自宅での育児に向かえるような場となることを目的として運営されます。
・利用対象者
市内在住の、原則として産後4か月までの母とお子さん
・実施施設(産後ケア事業委託先)
健康科学大学産前産後ケアセンター
・利用料金
利用者負担金:3,600円(1泊2食)
定額は 34,500円ですが、差額は県と市が助成します。
子育て
子育て世帯等に対し子育て支援サービスの利用者負担軽減を図る経済的支援を行います。給付金額:お子さん1人に対し5万円
対象者は大月市に住所のある児童(出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)の保護者です。
児童が病気やけがで通院・入院した場合の医療費、歯科診療費および薬剤費等を補助するもので、保険診療による自己負担金を医療費助成金として支給します。
生まれた時の体重が2,000グラム未満、または身体の発達が未熟なままで生まれ、その治療のため指定医療機関に入院加療を必要とする1歳に満たない乳児に対して、医療費(保険適用分)の一部を市が負担するものです。子育て支援医療費助成制度とは別の制度です。
支給対象
・0歳から中学校3年生(15歳到達後の最初の年度末)までの児童を監護し、かつ生計を同じくする父母のうち生計を維持する程度の高い方
・父母が養育していない児童を監護し同居している養育者
・未成年後見人や父母指定者(父母が国外にいる場合)
・施設入所等児童の施設設置者、又は里親
教 育
ひとり親家庭の親と児童、親のない児童が、病気やけがで通院・入院した場合に、本人の負担した費用を県と市町村で助成します。(窓口での医療費の負担はありません。)
3~5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が無償となります。
経済的な理由により就学が困難なお子さんをお持ちの世帯の保護者の方に対して、基準により認定された方に学校にかかる費用の一部(学校給食費等)を援助します。
実用英語技能検定を受験する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するとともに、児童生徒の英語力および学習意欲の向上を図ることを目的として、英検を受験する児童生徒の保護者に対し、受験に要する費用の一部を助成します。
市立大月短期大学では、修学費用を軽くするように配慮を行っています。特に市内在住者は市外在住者に比べ、軽減の割合が大きくなっています。
奨学生として必要な資格を有する学生に対し、学資を給付してその成業を助け、将来社会の中堅となる人材を育成することを目的としています。
大月市の地域産業の推進や地域の活性化を担う人材を確保し、市内への就業・定住を促進するため、市内事業所へ就職し、定住する方が返還する奨学金の一部を補助します。
産業・まちづくり
市内へ新たに工場等を新増設する場合であってその新増設により一定要件を満たす新規雇用がある場合には、山梨県の助成金と合わて投下固定資産額(土地代除く)の6~12%が助成金として交付されます。
新設の場合、市内に土地を確保した後3年以内に操業を開始し、投下固定資産額が5,000万円以上または新規常用雇用者が20人以上
増設の場合、当該増設に係る投下固定資産額が3,000万円以上または当該増設に係る部分の新規常用雇用者が5人以上
大月市の地域経済の発展と地域活性化、企業等が取り組むワークライフバランスの充実や多様な働き方の促進を図るため、大月市オフィスバンク制度に登録された市内の物件と賃貸借契約を締結した事業所に対し、賃借料の一部を補助する制度です。
工業・商業
市内の中小企業者が、販路拡大や販売促進のため、県内外で開催する商談会・展示会等に出展し、自社の製品を紹介する際に、 その経費の一部を補助します。
大月市と市内の認定連携創業支援事業者(大月市商工会、やまなし産業支援機構、山梨中央銀行、山梨信用金庫、都留信用組合)と連携を図り、創業支援の取り組みを推進しています。
ふるさと納税
ふるさと大月応援寄附金(ふるさと納税)の拡大を図るため、寄付金に対する返礼品として登録する特産品を新たに開発するための事業に対し助成します。
文化・スポーツ
一般財団法人 自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するために、宝くじの受託事業収入を財源とし「コミュニティ助成事業」を実施しています。