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企業立地支援制度のご案内

大月市では、地域産業の振興及び雇用の創出を図り、市勢の発展に寄与することを目的として、新規事業所を立地する方や既存企業の拡充をされる方に対して、次の支援制度を用意しています。

大月市企業立地促進条例に基づく奨励金

対象施設

　（１）工場（製造業の用に供するものに限る。）

　（２）研究所

　（３）情報通信業

　（４）宿泊業

　（５）その他条例第１条の目的を達成するために、市長が適当と認めた施設

交付要件

対象	新設	市内に土地を確保した後、3年以内に操業を開始し、投下固定資産額が5,000万円以上または新規常用雇用者が20人以上
	増設	当該増設に係る投下固定資産額が3,000万円以上または当該増設に係る部分の新規常用雇用者が5人以上
企業立地奨励金交付額	新設	3か年間固定資産税額の範囲内
	増設	1か年間増額固定資産税額の範囲内
雇用促進奨励金交付額	新設	市民常用雇用者5人以上を雇用する事業者に対し市民常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額を交付（1回限り）
	増設	市民常用雇用者2人以上を雇用する事業者に対し市民常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額を交付（1回限り）

大月市企業立地促進条例

大月市産業集積促進事業助成金交付要綱に基づく助成金

山梨県産業集積促進事業助成金交付要綱と協調した助成制度です。
市内へ新たに工場等を新増設する場合であって、その新増設により一定要件を満たす新規雇用がある場合には、山梨県の助成金と合わて、投下固定資産額（土地代除く）の6～12％が助成金として交付されます。

対象業種等

①製造業・物流業
②試験研究所、バイオテクノロジー利用産業
③情報サービス業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ制作業
④本社オフィスや研究・研修施設の移転又は拡充

共通する交付要件

山梨県産業集積促進事業助成金交付要綱に基づく知事の認定を受けた又は申請中で確実に受ける見込みがある立地事業であること。

その他の要件・助成額・限度額

その他の要件、助成額、限度額等の詳細は、お問合せ下さい。

・大月市産業集積促進事業助成金交付要綱(227KB)

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山梨県の優遇制度については、やまなし産業立地コミッションの優遇制度をご覧ください。

やまなし産業立地コミッション

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地域未来投資促進法基本計画の公表について

山梨県が、地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づき、県全域を対象区域として協議申請を行った基本計画について、平29年9月29日付けで国からの同意を受けました。
これにより、同計画に基づく地域経済牽引事業計画を申請し、承認を受けた事業者は、先進的な事業に必要な設備投資に係る減税など、各種支援措置を受けることが可能となります。

地域未来投資促進法とは

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）」を実施する幅広い分野の事業者等を支援するものです。

※詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

山梨県基本計画について

※基本計画の概要や支援策等、詳しくは山梨県のホームページをご覧ください。

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