第1条　体育及びスポーツの推進を図り、もって市民の体力の向上と健康の増進に資するため、大月市民の体育施設(以下「体育施設」という。)を設置する。

第2条　体育施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

第3条　体育施設は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

第4条　体育施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

第5条　指定管理者の行う業務は、次の各号に掲げるものとする。

第6条　指定管理者は、法令、指定管理者条例、大月市個人情報保護条例(平成15年大月市条例第1号)、この条例及びこの条例に基づく規則、体育施設の管理運営に関し市と締結した協定その他委員会の定めるところに従い、体育施設の管理を行わなければならない。

第7条　体育施設を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第8条　体育施設を使用しようとする者は、委員会又は指定管理者の許可を受けなければならない。

第9条　委員会又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用又は入場を許可しない。

第10条　委員会又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の制限、中止又は許可の取消しをすることができる。

第11条　第8条第1項に規定する使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2から別表第6で定める使用料を納付しなければならない。ただし、委員会又は指定管理者が公益上必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

第12条　既に納付した使用料は、これを還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

第13条　体育施設の使用時間は、別表第7のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、委員会の承認を得て、この時間を延長し、又は短縮することができる。

第14条　体育施設の休業日は、次に掲げる日とする。

第15条　使用者は、許可を受けた目的以外に体育施設を使用してはならない。

第16条　使用者は、体育施設に特別の設備を設け、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ委員会又は指定管理者の許可を受けたときは、この限りではない。

第17条　使用者は、体育施設の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

第18条　体育施設又はその設備等を損傷し、又は亡失したときは、委員会又は指定管理者の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、委員会又は指定管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、損害額の全部又は一部を免除することができる。

第19条　体育施設において、委員会の責によらない事故のため死亡、疾病又は負傷したときは、委員会はその賠償の責を負わない。

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。