○大月市普通財産売却処分事務処理要綱
平成25年8月20日
告示第77号
大月市普通財産売却処分事務処理要綱(平成22年大月市告示第57号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、市有未利用不動産の売却処分に関し、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年大月市条例第8号)、大月市公有財産規則(昭和45年大月市規則第20号)及び大月市財務規則(平成21年大月市規則第7号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 不動産 土地(工作物、立木等定着物を含む。)及び建物をいう。
(2) その他公共団体 地方公共団体以外の公共団体であって、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人をいう。
(3) 公共的団体 法人税法別表第2及び別表第3に掲げる法人並びに公共的な活動を営む法人格を有する全ての団体をいう。
(売却処分する不動産)
第3条 売却処分する不動産は、市有未利用不動産のうち、将来にわたって市の施策に供する見込みのない不動産とする。
2 売却処分の対象となる不動産は、未利用不動産の分類と基準表(別表第1)に基づき選定の上、広報等により市民に公表するものとする。
(公用・公共用利用の優先)
第4条 市有未利用不動産については、国、地方公共団体、その他公共団体が公用又は公共目的のために利用計画がない場合、売却処分するものとする。
(売却処分方針の決定)
第5条 不動産を売却処分しようとする場合は、大月市公有財産等取得処分審査委員会(以下「取得処分審査委員会」という。)で売却処分方針及び方法を検討し、市長の承認を受けなければならない。
(売却処分の方法)
第6条 売却処分は、一般競争入札により行うものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項の各号に掲げる要件に該当するときは、随意契約により行うことができるものとする。
2 施行令第167条の2第1項第2号に規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」とは、次に掲げる場合をいう。
(1) 国及び地方公共団体において、公用又は公共の用に供するとき。
(2) その他公共団体がその事業の用に供する場合で、特に必要と認められるとき。
(3) 公共的団体が公益の事業の用に供する場合で、特に必要と認められるとき。
(4) 公共事業の用に供するために取得する土地の所有者等が、その代替用地を必要とするとき。
(5) 次に掲げる特別の縁故者があるとき。
ア 寄附を受けた不動産をその寄附者(相続人その他包括継承者を含む。)に売り払うとき。
イ 貸付け中の不動産を従来から借受け使用している者に売り払うとき。
ウ 借地上にある建物、工作物等をその土地所有者に売り払うとき。
エ 市施工の道路、河川等の公共事業により生じた廃道廃川を当該公共事業に係る土地の提供者に売り払うとき。
オ 無道路地、袋地、不整形地等単独利用困難な土地又は接面街路が狭いため単独で利用しようとすれば著しい支障が想定される土地で、隣接地と一体利用することによって利用効率が高まる土地を隣接土地所有者又は隣接地の賃借権等を有する者に売り払うとき。
カ 大月市法定外公共物用途廃止等に関する要領(平成17年11月24日決裁。以下「用途廃止等に関する要領」という。)第2条各号に該当する道路、河川等を用途廃止した後に、隣接土地所有者又は隣接地の賃借権等を有する者に売り払うとき。
(6) 第12条の規定により個人住宅適地として認められた不動産を処分するとき。
(7) 第12条の規定により購入者を募集した不動産に応募者がなかったとき。
(8) 特に市長が競争入札に適しないと認めたとき。
2 法定外公共物が用途廃止により普通財産に移行され、売却処分を行うこととなる場合における不動産の評価額は、大月市法定外公共物処分価格評定要領(平成17年大月市訓令第1号)の定めるところによる。
(参加資格者及び売却処分欠格者)
第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、入札等への参加及び売却処分ができない。
(1) 施行令第167条の4第1項に該当する者
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号に該当する者
(3) 市税等の滞納がある者
(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3に規定された市の公有財産に関する事務に従事する本市職員
(5) 次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後2年間を経過しない者、また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者
ア 本市との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 本市の実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が本市との契約を締結すること又は契約者が本市との契約を履行することを妨げた者
エ 正当な理由がなく本市との契約を履行しなかった者
(一般競争入札の公告及び申込み)
第9条 一般競争入札を行うときは、不動産の場所、面積、地目、最低売却価格(予定価格)、申込資格、申込条件、申込方法、入札日時、代金の納入方法、その他必要な事項を公告するものとする。
3 市長は、前項の申込書を受理した場合において、一般競争入札事務処理要領(平成13年3月29日決裁)の規定に準じて、入札参加資格の有無を確認し、速やかに申込者に市有財産一般競争入札資格審査結果通知書(様式第4号)を通知するものとする。
(最低売却価格)
第10条 最低売却価格は、第7条により算出した評価額に、不動産鑑定委託料や現地測量等に要した経費を加えた価格とする。
(一般競争入札による落札)
第11条 市長は、最低売却価格以上の価格を提示した者のうち、最高額を提示した者を落札者とする。
2 落札者となる同価格の入札者が2人以上ある場合は、直ちに、くじ引きにより落札者を決定する。
(公募抽選による処分)
第12条 市長は、個人住宅適地として認められる不動産については、あらかじめ売却価格を示して買受者を募集し、抽選により契約の相手方(当選者)を決定する方法(以下「公募抽選」という。)により随意契約による売却処分をすることができる。
2 公募抽選による売却価格については、第10条の規定を準用する。この場合において、「最低売却価格」とあるのは、「売却価格」と読み替えるものとする。
(公募抽選の公表及び申込み)
第13条 市長は、公募抽選を行う場合は、不動産の場所、面積、地目、売却価格、応募資格、応募条件、応募方法、抽選日時、代金の納入方法、その他必要な事項について、少なくとも抽選日の1ヶ月前に広報等により公表し、募集するものとする。
2 公募抽選に参加しようとする者の申込みについては、第9条第2項の規定を準用する。この場合において、「一般競争入札」とあるのは、「公募抽選」と読み替えるものとする。
(1) 応募者が1者の場合は、その者を当選者とする。
(2) 応募者が複数の場合は、応募者全員の立会いによる公開の抽選を行い、当選者及び補欠者を決定し、その場で発表する。
2 次の各号のいずれかに該当する場合には、当選者は、その地位を失い、補欠者を当選者に繰り上げるものとする。
(1) 当選者が正当な理由がなく、指定する日までに契約を締結しないとき。
(2) 当選者が正当な理由がなく、納入期限までに売買代金を支払わないとき。
(公募先着順による売却処分)
第15条 市長は、一般競争入札又は公募抽選を行った結果、落札者又は応募者がなかった物件については、受付の先着順により契約の相手方を決定する方法(公募先着順)による随意契約により売却処分することができるものとする。
2 公募先着順による売却処分価格は、直近に行った一般競争入札の予定価格又は公募抽選の売却価格と同一のものとする。
(公募先着順による売却処分の公表及び申込み)
第16条 市長は、公募先着順による売却処分を行う場合は、不動産の場所、面積、地目、売却価格、応募資格、応募条件、代金の納入方法、その他必要な事項について、広報等により公表し、募集するものとする。
(公募先着順による契約の相手方の決定)
第17条 市長は、前条第2項による申請があった場合は、先着順に申請書類を審査し、申請内容が要件に適合する者を契約の相手方に決定するものとする。
3 その他の随意契約による売却価格は、第10条の規定を準用する。この場合において、「最低売却価格」とあるのは、「売却価格」と読み替えるものとする。
(その他の随意契約による契約の相手方の決定)
第19条 市長は、前条第1項の規定により申請があった場合は、取得処分審査委員会において審査し、その結果適当と認められた場合に契約の相手方として決定するものとする。
2 同一時期に購入希望者が複数人いる物件については、見積り合わせにより契約相手方を決定する。
(契約の締結)
第21条 前条の規定により通知を受けた者は、通知を受けた日から30日以内に契約を締結しなければならない。
(売買代金の支払い)
第23条 契約を締結した者は、契約書に定める期限までに売買代金を支払わなければならない。ただし、分割納付を希望する場合は、会計年度内を限度とする。
(売買物件の引渡し及び所有権移転登記)
第24条 売買物件の引渡しは、売買代金の全額が支払われた日とする。
2 所有権移転登記は、売買物件の引渡し後、市が嘱託により行う。ただし、買受者が所有権移転登記を申請することを妨げない。
3 用途廃止等に関する要領第5条の申請に基づく表題登記及び所有権保存登記は、市が嘱託により行う。ただし、必要があるときは当該申請を行った者に表題登記及び所有権保存登記を行わせることができる。
4 所有権移転登記又は所有権保存登記に要する登録免許税は、買受者の負担とする。
(契約に付す条件)
第25条 市長は、売買契約を締結する際には、次の条件を付すものとする。
(1) 売買物件を、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に定める暴力団その他反社会的団体及びそれらの構成員の活動のために利用するなど、公序良俗に反する施設の用に供してはならない。
(2) 売買物件を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業並びにこれらに類する業の用途に供してはならない。
(3) 前2号の用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、又は売買物件を第三者に貸してはならない。
(4) 個人住宅地適地として随意契約により契約を締結した場合については、売買物件の所有権移転の日から起算して3年間を限度に所有権の第三者への移転及び売買物件に住宅を建設するための借入による抵当権の設定を除き、地上権、賃借権等の権利の設定、使用貸借による貸付、その他使用収益を目的とした権利の設定を禁止するものとする。ただし、次のいずれかの事由に該当する場合には、事前に市長の承認を得て所有権の移転又は権利の設定をすることができる。
ア 相続等やむを得ない事由が生じた場合
イ 配偶者又は二親等以内の親族に住宅用地として使用貸借しようとする場合
ウ 上記のほか、市長が特に認めた場合
(5) 市長は、前各号に定める特約の履行状況を確認するため、随時実地調査を行うことができる。また、買受者は正当な理由なくして実地調査を拒み、妨げ又は忌避してはならない。
2 市長は、前項各号に規定する条件のほか、売買物件の特性などに応じて必要な条件を付すことができるものとする。
(契約の解除)
第26条 市長は、契約の相手方が売買契約書に定める規定に違反した場合又は義務を履行しないときは、契約を解除することができるものとする。
(違約金等の徴収)
第27条 市長は、前条の規定により契約を解除する場合は、違約金等を徴することができるものとする。
(補則)
第28条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月13日告示第9号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
未利用不動産の分類と基準表
処分検討地 | 基準1 | 処分する方針が既に決定しているもの又は処分することを検討する方針が既に決定しているもの |
基準2 | 活用見込みがなく当該地の有効活用や税外収入確保に資するため処分を検討することが適当と判断されるもの *処分することにより周辺地域の発展に寄与するもの | |
基準3 | 土地の形状又は面積から、活用が困難又は非効率なため隣接者など特別な縁故者への処分を検討することが適当と判断されるもの *地形長狭地・袋地等 | |
継続保有地 | 基準4 | 長期的まちづくりの観点から将来の活用に備え、継続保有することが適当と判断されるもの *所在地域の発展動向、開発計画、公共施設等の整備計画などを勘案 |
基準5 | 経済的に処分が困難又は非効率なため継続保有することが適当と判断されるもの *処分時の費用(解体撤去費等)などの面から継続保有することが適当と判断されるもの | |
基準6 | 公正な利用及び適正な管理がなされていることから、地域公共用地などとして利用するため継続保有することが適当と判断されるもの | |
基準7 | 有償貸付地として一定の利活用が図られていることから、継続保有することが適当と判断されるもの *売却により一時的な収入を得るよりも継続的な収入を得る方が得策であると認められるもの | |
事業予定地 | 基準8 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の適用を受ける補助金の交付を受け取得したもの |
基準9 | 特定の事業又は施設に供するものとして活用することについて具体的な検討がされているもの |
別表第2(第7条関係)
算定式
1 評価額の算定式
評価額=評価額単価×処分土地面積×土地の状況(修正率)
2 評価額単価の求め方(A式又はB式で計算された高い単価を採用する。)
A式=処分地近傍類似地の1m2当たり固定資産税評価額÷0.7
B式=処分地近傍類似地の1m2当たり固定資産税評価額×税務署・財産評価基準倍率表に定める倍率
3 土地の状況による補正
① 土地の形状
態様別 | 修正率(%) |
私道敷地 | 10 |
高圧線下地 | 30 |
崖地 | |
45度以上 | 5 |
30度以上45度未満 | 20 |
15度以上30度未満 | 40 |
単独利用困難地 | 50 |
② 土地の貸付状況
貸付期間 | 修正率(%) |
5年以上10年未満 | 95 |
10年以上20年未満 | 80 |
20年以上30年未満 | 70 |
30年以上 | 50 |