(趣旨)

第1条　この要綱は、市有未利用不動産の売却処分に関し、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年大月市条例第8号)、大月市公有財産規則(昭和45年大月市規則第20号)及び大月市財務規則(平成21年大月市規則第7号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(売却処分する不動産)

第3条　売却処分する不動産は、市有未利用不動産のうち、将来にわたって市の施策に供する見込みのない不動産とする。

(公用・公共用利用の優先)

第4条　市有未利用不動産については、国、地方公共団体、その他公共団体が公用又は公共目的のために利用計画がない場合、売却処分するものとする。

(売却処分方針の決定)

第5条　不動産を売却処分しようとする場合は、大月市公有財産等取得処分審査委員会(以下「取得処分審査委員会」という。)で売却処分方針及び方法を検討し、市長の承認を受けなければならない。

(売却処分の方法)

第6条　売却処分は、一般競争入札により行うものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項の各号に掲げる要件に該当するときは、随意契約により行うことができるものとする。

(価額の決定方法)

第7条　売却処分を決定した不動産に係る価額は、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に、当該不動産の品質及び立地条件を総合し、公平、かつ、妥当な価額を決定するものとする。ただし、軽易な場合、市長が特別と認めた場合及び前条第2項第5号に該当する特別な縁故者に売却する場合について、当該不動産の特性を考慮して処分の促進を図る必要があると認められる場合には、固定資産税評価額に基づく算定式(別表第2)による評価で決定できるものとする。

(参加資格者及び売却処分欠格者)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札等への参加及び売却処分ができない。

(一般競争入札の公告及び申込み)

第9条　一般競争入札を行うときは、不動産の場所、面積、地目、最低売却価格(予定価格)、申込資格、申込条件、申込方法、入札日時、代金の納入方法、その他必要な事項を公告するものとする。

(最低売却価格)

第10条　最低売却価格は、第7条により算出した評価額に、不動産鑑定委託料や現地測量等に要した経費を加えた価格とする。

(一般競争入札による落札)

第11条　市長は、最低売却価格以上の価格を提示した者のうち、最高額を提示した者を落札者とする。

(公募抽選による処分)

第12条　市長は、個人住宅適地として認められる不動産については、あらかじめ売却価格を示して買受者を募集し、抽選により契約の相手方(当選者)を決定する方法(以下「公募抽選」という。)により随意契約による売却処分をすることができる。

(公募抽選の公表及び申込み)

第13条　市長は、公募抽選を行う場合は、不動産の場所、面積、地目、売却価格、応募資格、応募条件、応募方法、抽選日時、代金の納入方法、その他必要な事項について、少なくとも抽選日の1ヶ月前に広報等により公表し、募集するものとする。

(当選者の決定等)

第14条　市長は、前条第3項の規定により公募抽選の参加資格を認定した者の中から、次の各号により当選者及び補欠者を決定する。

(公募先着順による売却処分)

第15条　市長は、一般競争入札又は公募抽選を行った結果、落札者又は応募者がなかった物件については、受付の先着順により契約の相手方を決定する方法(公募先着順)による随意契約により売却処分することができるものとする。

(公募先着順による売却処分の公表及び申込み)

第16条　市長は、公募先着順による売却処分を行う場合は、不動産の場所、面積、地目、売却価格、応募資格、応募条件、代金の納入方法、その他必要な事項について、広報等により公表し、募集するものとする。

(公募先着順による契約の相手方の決定)

第17条　市長は、前条第2項による申請があった場合は、先着順に申請書類を審査し、申請内容が要件に適合する者を契約の相手方に決定するものとする。

(その他の随意契約による処分)

第18条　公募抽選又は公募先着順以外の随意契約(以下「その他の随意契約」という。)により不動産の購入を申請しようとする者は、普通財産購入申請書(様式第6号)に誓約書、代表者等に委任する場合は委任状(様式第7号その1又はその2)及びその他必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他の随意契約による契約の相手方の決定)

第19条　市長は、前条第1項の規定により申請があった場合は、取得処分審査委員会において審査し、その結果適当と認められた場合に契約の相手方として決定するものとする。

(売払いの決定通知)

第20条　市長は、一般競争入札により落札者が決定した場合は、口頭により、公募抽選、公募先着順並びに前条第1項の規定に基づき契約の相手方を決定した場合は、普通財産売払決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第21条　前条の規定により通知を受けた者は、通知を受けた日から30日以内に契約を締結しなければならない。

(資格の喪失)

第22条　第20条の規定により通知を受けた者が、前条に規定する期日までに契約を締結しない場合は、契約の相手方としての資格を失うものとする。

(売買代金の支払い)

第23条　契約を締結した者は、契約書に定める期限までに売買代金を支払わなければならない。ただし、分割納付を希望する場合は、会計年度内を限度とする。

(売買物件の引渡し及び所有権移転登記)

第24条　売買物件の引渡しは、売買代金の全額が支払われた日とする。

(契約に付す条件)

第25条　市長は、売買契約を締結する際には、次の条件を付すものとする。

(契約の解除)

第26条　市長は、契約の相手方が売買契約書に定める規定に違反した場合又は義務を履行しないときは、契約を解除することができるものとする。

(違約金等の徴収)

第27条　市長は、前条の規定により契約を解除する場合は、違約金等を徴することができるものとする。

(補則)

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。