(趣旨)

第1条　大月市の所有に係る地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に定める公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(公有財産事務の統轄)

第2条　総務管理課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、公有財産に関する制度を整え、事務を統一し、現状を明かにし、必要な調整をしなければならない。

(公有財産事務の所管)

第3条　行政財産の取得、管理及び処分に係る事務は、当該財産を所掌する部等長及び課等長(大月市財務規則(平成21年大月市規則第7号)第2条第1号に定めるものをいう。以下同じ。)が行うものとする。ただし、市長が別に定めたものについては、この限りでない。

(価格の評定)

第4条　公有財産の価格評定は、精通者の意見及び売買実例を参考にして当該財産の品質及び立地条件を総合し、公平かつ妥当な価格を算定しなければならない。

(公有財産の取得手続)

第5条　公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第6条　不動産その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第7条　公有財産を買い入れたときは、登記又は登録を要する公有財産についてはその登記又は登録を完了した後、その他の公有財産については当該財産の収受を完了した後でなければ代金を支払つてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第8条　各課等の長は、その分掌に係る公有財産について随時現況を調査するとともに、当該財産の効果的な利用及び良好な維持保全に努めなければならない。

(用途変更)

第9条　行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(種類の変更)

第10条　普通財産を行政財産にしようとするときは、前条の規定を準じて市長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第11条　行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第12条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(使用料等の減免申請)

第13条　大月市行政財産使用料条例第3条に規定する使用料の減免を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(教育委員会の協議)

第14条　教育委員会が法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ市長に協議しなければならない行政財産の使用の許可は、教育財産を引き続いて15日以上使用させる許可とする。

(普通財産の貸付)

第15条　普通財産を借り受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(貸付期間)

第16条　普通財産の貸付期間は、次の各号に定める期間をこえることができない。ただし、更新することを妨げない。

(貸付け以外の使用)

第17条　普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合は、前2条の規定を準用する。

(普通財産の売払等)

第18条　普通財産を売払い、又は譲与(寄附を含む。)しようとする場合には、第15条第2項の規定を準用する。

(建物等の取りこわし)

第19条　普通財産である建物又は工作物を取りこわそうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳)

第20条　総務管理課長は、公有財産について財産台帳を作成し、当該台帳に登録される土地、建物等については図面を付属させて置かなければならない。

(貸付簿)

第21条　使用を許可した財産又は貸付けをした財産については、次の各号に掲げる事項を貸付簿に記載しておくものとする。