(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、大月市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務については、大月市職務権限規程(平成21年大月市訓令第5号)に従い専決処分を行うものとする。

(予算編成方針等の作成)

第4条　市長は、毎年11月10日までに翌年度の予算編成方針を決定するものとする。

(予算に関する見積書及び調書)

第5条　部等長は、前条の予算編成方針及び予算編成要領に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び調書のうち、必要な書類を12月15日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　総務部長は、提出された予算に関する見積書及び調書を審査して必要な調整を行い、1月末日までに市長に提出し、査定を受けるものとする。

(予算案の決定)

第7条　総務部長は、市長が予算の査定を終了したときは、直ちにその結果を部等長に通知するとともに、予算案を編成し、必要な説明書を調製して市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第8条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、「12月15日までに」及び「1月末日までに」とあるのは、「その都度」と読み替えるものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第10条　部等長は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越しをしたときは、4月5日までに継続費繰越調書(様式第7号)を作成して、総務部長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第11条　部等長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月末日までに継続費精算調書(様式第8号)を作成して、総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第12条　部等長は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月末日までに繰越明許費繰越調書(様式第9号)を作成して、総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第13条　部等長は、歳出予算の経費のうち、事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月20日までに事故繰越し繰越予定調書(様式第10号)を作成して、総務部長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第14条　総務部長は、予算が成立したとき又は法第179条第1項に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を部等長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　予算の執行は執行計画に基づいて行うものとする。

(予算執行計画の変更)

第16条　部等長は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更事業に係る予算執行計画調書を総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　総務部長は、予算執行計画に基づいて、部等長に対し予算配当書により歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。この場合、歳出予算の配当については、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に部等長に配当したものとみなす。

(予備費の充用)

第18条　部等長は、法第217条に規定する予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第13号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用及びその禁止)

第19条　課等長は、予算の定めるところにより歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用要求書(様式第15号)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。また、配当予算の細節間の流用についても同様とする。

(財務関係事項の合議)

第20条　次の各号に掲げる事項で財務に関するものは、企画財政課長に合議しなければならない。

(収入支出見込額調書)

第21条　課等長は、毎月25日までにその翌月の収入支出見込額を収入支出見込額調書(様式第17号)により会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の出納管理)

第22条　会計管理者は、現金出納日計表(様式第18号)を毎日作成し、歳計現金及び歳入歳出外現金等、収支現計表及び関係書類により、現金の出納状況を、毎月総務部長を経て、市長に報告しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第23条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第1に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類をつづって整理しなければならない。

第24条　財務に関する事務は、この規則に別の定めがあるものを除くほか、別表第2に定める書類により処理するものとする。

(証拠書類等の記載及び訂正の方法)

第25条　帳簿及び証拠書類の文字及び印影は、明りょう、かつ、消し難いものでなければならない。

(証拠書類の整理)

第26条　会計管理者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終わった証拠書類について、その月分を翌月10日までに年度別、会計別及び科目別に区分して、日の順序につづって保存しなければならない。

(会計職員)

第27条　法第171条第1項の規定による出納員は、現金出納員及び物品出納員とし、その他の会計職員は、現金取扱員及び物品取扱者とする。

(調定)

第28条　課等長は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定通知書(様式第21号)を作成し、市長の決裁を受けて会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第29条　課等長は、歳入の性質上その収入前に調定できないものについては、会計管理者から収納の通知を受けたときに前条第1項の規定による調定の手続をとらなければならない。ただし、随時の収入で手数料等のものについては、当該収入の納入通知をもって長の調定があったものとみなす。

(調定の繰越し)

第30条　課等長は、調定済の歳入で出納閉鎖期限までに収入することができなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)は、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第31条　課等長は、調定したときは、直ちに納入通知書等(様式第23号)により納入者に納入の通知をしなければならない。ただし、その性質上納入通知書等により難いものについては、この限りでない。

(納入通知書等の取消し又は訂正の手続)

第32条　課等長は、納入通知書等を発行した後、誤りその他の事由により取消し又は訂正をしなければならないときは、第28条第2項のほか、次の手続をしなければならない。

(納入の期限)

第33条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書等に指定する納期限は、納入通知をした日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(会計管理者の直接収納)

第34条　会計管理者は、納入通知書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(現金出納日計表の記入)

第35条　会計管理者は、第99条の規定により指定金融機関から出納日計表及び合計収納日報に領収済通知書等を添えて送付を受けたときは、直ちにこれを確認し、収入伝票(様式第26号)を作成して、現金出納日計表に記入したのち、当該課等長に収入済の通知をしなければならない。

(消込み)

第36条　課等長は、前条の規定による通知を受けたときは、これに基づいて消込みを行い、徴収簿、調定簿及び滞納整理簿を整理しなければならない。

(納入に使用できる証券)

第37条　市の歳入の納付に使用できる小切手は、政令第156条第1項第1号の規定によるものでなければならない。

第38条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する小切手は、前条の規定にかかわらず、受領を拒否できる。

第39条　削除

(証券による収納)

第40条　会計管理者は、証券をもって歳入金を収納したときは、領収証書、領収済通知書及び納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部分を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(証券につき支払拒絶のあった場合)

第41条　証券による納付の場合には、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は納付がなかったものとみなす。

(口座振替による納付)

第42条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、預金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(督促)

第43条　課等長は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状(様式第30号)により督促をするものとする。

(不納欠損処分)

第44条　課等長は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損書(様式第31号)を作成し、関係書類を添えて総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第45条　課等長は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに科目更正書(様式第32号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(戻出)

第46条　課等長は、政令第165条の7の規定により過誤納金を戻出するときは、過誤納金還付命令書(様式第33号)を作成し、会計管理者に戻出命令を行うものとする。

(支出負担行為)

第47条　歳出予算の執行は、支出負担行為の伺いによって行う。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第48条　課等長は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をしようとするときは、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第49条　支出負担行為の伺いを行う時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第5に定める区分によるものとする。

(予算執行状況)

第50条　課等長は、支出負担行為を行ったときは、予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(支出の原則)

第51条　支出は、債権者の請求により行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(請求書)

第52条　前条の規定による請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(支出命令)

第53条　課等長は、支出しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査した後、支出命令書(様式第42号)及び支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を作成し、会計管理者に送付するものとする。

(資金前渡)

第54条　課等長は、政令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号に掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次の各号に掲げる経費については、現金払いをさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡の手続)

第55条　課等長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、第53条の規定に準じて決定するものとする。

(資金前渡職員の事務)

第56条　資金前渡職員は、前渡資金出納簿(様式第44号)を備え、出納の都度記載しなければならない。ただし、5日以内の支払いの場合は、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第57条　資金前渡職員は、前渡資金について次の各号に定める期日までに、精算命令書(様式第46号)を作成し、課等長の決裁を受けて、会計管理者に提出し、精算しなければならない。

(前渡資金の検査)

第58条　会計管理者は、資金前渡職員に対し、検査し、又は報告させることにより、前渡資金の管理状況について適正を期さなければならない。

(概算払)

第59条　概算払をすることができる経費は、政令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第60条　前金払をすることができる経費は、政令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次の各号に掲げる経費とする。

(部分払)

第61条　契約により工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し部分払するときは、工事又は製造については、その既済部分の代価の10分の9以内、物件の買入れについては、その既納部分の代価の全額までを支払うことができる。ただし、性質上可分の工事又は製造における既済部分で市長が特に認めたときは、その代価の全額までを支払うことができる。

(繰替払)

第62条　会計管理者は、繰替払をしたときは、納入通知書等、領収済通知書及び領収証書に、繰替払金額を記入するとともに、納付書集計表兼繰替払報告書(様式第49号)を作成しなければならない。

(支出事務の委託)

第63条　市長は、政令第165条の3の規定により、支出の事務を私人に委託しようとするときは、予め会計管理者に通知するものとする。

(支出命令の審査)

第64条　会計管理者は、第53条(第55条第1項、第59条第2項、第60条第2項及び第61条第3項の規定により支出しようとする場合を含む。)の規定により支出命令書等の送付を受けたときは、第53条第1項各号の例により審査しなければならない。

(支払の方法及び案内書の発行)

第65条　支払は、直接払、隔地払及び口座振替払とする。

(直接払)

第66条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、債権者から領収印又は領収証書を徴し、指定金融機関に支出命令書等を送付し、指定金融機関を支払人とする小切手により支払をするものとする。

(支払案内書の亡失及びその処理)

第67条　債権者は、支払案内書を亡失したときは、直ちに支払案内書再交付申請書(様式第51号)により会計管理者に届け出なければならない。

(隔地払)

第68条　会計管理者は、隔地の債権者で適当な金融機関に預金口座を開設していない者に対しては、指定金融機関に通知して、送金小切手により支払を行うものとする。

(口座振替払)

第69条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、その旨を会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替払のできる金融機関)

第70条　政令第165条の2に規定する長が定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)により免許を受けた銀行その他安全確実な金融機関で会計管理者が認めたものとする。

(委任状)

第71条　債権者は、代理人に債権金額の請求又は受領を委任したときは、委任状を提出しなければならない。

(現金出納日計表の記入)

第72条　会計管理者は、第99条の規定により指定金融機関から出納日計表の送付を受けたときは、当該支出に係る支出命令書等により確認し、現金出納日計表に記入しなければならない。

(戻入)

第73条　課等長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返還させるときは、戻入命令書(様式第52号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第74条　課等長は、支出後、当該支出について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに第45条第1項の規定に準じて更正の手続をとらなければならない。

(振替命令)

第74条の2　課等長は、次に掲げる場合においては、調定通知、戻入通知、支出命令又は戻出命令に代え、振替手続により整理するものとし、振替命令書(様式第53の2号)を作成し、会計管理者に振替命令を行うものとする。

(小切手帳の保管、小切手の作成及び押印)

第75条　会計管理者は、小切手帳の保管、小切手の作成及び押印の事務は、その指定する出納員等に行わせることができる。

(小切手の記載)

第76条　第25条第1項、第2項及び第5項の規定は、小切手の記載について準用する。

(記載事項の訂正)

第77条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第78条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の振出し)

第79条　小切手は、支出命令書等に基づいて振り出さなければならない。

(小切手の交付)

第80条　小切手の交付は、会計管理者の指定する出納員等にこれを行わせることができる。

(書損等の小切手用紙)

第81条　小切手用紙に書損等が生じたときは、当該小切手用紙に書損と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第82条　会計管理者は、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手用紙の書損枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を検査しなければならない。

(店舗の名称、位置及び事務の範囲)

第83条　政令第168条第2項及び第4項の規定による指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第84条　指定金融機関等は、市の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第85条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する日時及び場所に職員を派出して市の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第86条　指定金融機関等の市の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(印鑑)

第87条　指定金融機関等が公金取扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は受領印とする。

(公金の整理区分)

第88条　指定金融機関は、会計別及び年度別に次の区分により、公金を整理しなければならない。

(収納の手続)

第89条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書等に基づき、現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(証券による収納)

第90条　第40条第1項の規定は、指定金融機関等が証券による収納を行った場合に準用する。

(口座振替による収納)

第91条　指定金融機関等は、第42条の規定により納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第92条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、領収済通知書等を第99条に規定する合計収納日報とともに会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第93条　第62条第1項及び第99条の規定は、指定金融機関等が繰替払を行った場合に準用する。

(支払資金の受領)

第94条　指定金融機関は、会計管理者から支出命令書等の送付を受けたときは、受領印を押して会計管理者に返送するとともに、それと引換えに、支出命令書等の合計額を額面金額とし、指定金融機関を受取人とする小切手を受領して支払資金に充てるものとする。

(直接払)

第95条　指定金融機関は、第66条第1項の規定により小切手の交付を受けた債権者から、当該小切手を呈示して支払の請求を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(隔地払)

第96条　指定金融機関は、第68条第2項の規定により隔地払による支払の通知を受けたときは、速やかに指定された金融機関を支払場所とする送金小切手を作成し、債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第97条　指定金融機関は、第69条第2項の規定により、口座振替による支払の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(支払日計表の作成)

第98条　指定金融機関は、第66条第1項及び第2項、第68条第2項並びに第69条第2項の規定により支払の通知を受けたときは、支払日計表(様式第56号)に記載し、会計管理者に送付しなければならない。

(計算報告及び払込み)

第99条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について、収納日報を2部作成し、翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(出納の記帳)

第100条　指定金融機関等は、現金出納簿、歳入歳出金内訳簿及び歳入歳出外現金等内訳簿を備え、第88条の区分ごとに整理して、毎日の出納を記帳しなければならない。この場合において、収納代理金融機関はその収納した公金についてのみ整理するものとする。

(更正)

第101条　指定金融機関は、第45条第3項及び第74条第2項の規定により科目更正書の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し、科目更正書を会計管理者に返送しなければならない。

(債権台帳及び基金台帳)

第102条　会計管理者は、債権台帳(様式第61号)及び基金台帳(様式第62号)を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第103条　総務部長は、公有財産について、毎会計年度における増減の状況を、市有財産調書(様式第63号)により、出納閉鎖後、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(実績報告)

第104条　部等長は、毎年度予算の執行結果について、翌年度7月末日までに、主要な施策の成果説明書その他予算の執行実績に関する報告書を、総務部長を経て市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第105条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製し、施行規則別記に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とあわせて、翌年度7月末日までに総務部長に通知しなければならない。

(決算資料の提出)

第106条　会計管理者は、必要と認めるときは、部等長から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第107条　総務部長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月末日までにその概要を会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第108条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第109条　歳計現金は、会計管理者が市名義により、指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第110条　会計管理者は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を総務部長に通知しなければならない。また、一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも同様とする。

(市債台帳)

第111条　企画財政課長は、市債の借入れ、借入条件の変更又は償還をしたときは、市債台帳(様式第67号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第112条　次の各号に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(年度所属区分)

第113条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第114条　歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。

(保証金の納付手続)

第115条　課等長は、保証金を納付しようとする者があるときは、その者に保証金納付書(様式第68号)を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

(保証金の払出し手続)

第116条　課等長は、保証金の還付をしようとするときは、過誤納金還付命令書を作成し、保証金保管証書預り証を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(保証金の納付及び払出し手続の特例)

第116条の2　第115条の規定にかかわらず、公売日当日に納付される公売保証金(以下「当日納付公売保証金」という。)については、出納員等は、口頭その他の方法により、納入の通知をし、現金をもって直接収納することができる。

(保証金保管証書預り証の亡失及びその処理)

第117条　保証金の還付を受けようとする者が、保証金保管証書預り証を亡失したときは、保証金保管証書預り証亡失届(様式第69号)を会計管理者に提出しなければならない。

(保証金保管証書の亡失及びその処理)

第118条　保証金保管証書を亡失した者は、保証金保管証書亡失届(様式第70号)を会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の管理)

第119条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、現金出納日計表で管理しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第120条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(有価証券の整理区分)

第121条　有価証券は、市の所有に属するもの(以下「市有有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(年度所属区分)

第122条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(市有有価証券の出納通知)

第123条　課等長は、市有有価証券の出納を要するときは会計管理者に通知しなければならない。

(市有有価証券の出納手続)

第124条　会計管理者は、納入者から市有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納入者に市有有価証券受領書を交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第125条　課等長は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書(様式第71号)によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第126条　課等長は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保管有価証券預り証に還付を要する旨の市長の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第127条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、課等長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(準用規定)

第128条　第117条の規定は、保管有価証券預り証を亡失した場合に準用する。

(記帳)

第129条　会計管理者は、市有有価証券の出納については、市有有価証券出納簿(様式第72号)、保管有価証券の出納については保管有価証券出納簿(様式第73号)に記帳しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

(翌年度にわたる契約)

第130条　市長は、翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りではない。

(契約書の作成)

第131条　市長は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添えなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第132条　市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年大月市条例第5号)の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。

(契約書の省略)

第133条　市長は、指名競争入札による契約若しくは随意契約で契約金額が30万円を超えないものをするとき又はせり売りに付するときは、第131条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、請書を徴さなければならない。ただし、公有財産に関して契約をするときは請書によることはできない。

(入札保証金)

第134条　政令第167条の7第1項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の率は、見積金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第135条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金)

第136条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第137条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証金に代わる担保)

第138条　政令第167条の7第2項(同令第167条の13及び第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第139条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(保証金の返還等)

第140条　市長は、第134条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第74号)を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合のもので、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第141条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、市長が契約の時期を別に指定した場合を除くほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(履行期限の延期)

第142条　市長は、天災その他やむを得ない理由により、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、相手方の申請により履行期限を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第143条　市長は、必要があると認めたときは、相手方と協議のうえ、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第144条　市長は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第145条　市長は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち市長が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(違約金等)

第146条　市長は、落札者が契約を結ばないとき、又は第157条第1項(第161条において準用する場合を含む。)の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

(契約履行の届出)

第147条　相手方が、契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(検査調書等)

第148条　市長は、工事、製造その他の請負、物件の購入等が完成又は完納されたときは、関係職員に検査又は検収させたうえ、検査調書(様式第77号)又は検収調書(様式第78号)を作成させなければならない。

(監督等を委託した場合の確認)

第149条　市長は、政令第167条の15第4項の規定により市職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第150条　市長は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に対し、必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第151条　政令第167条の6第1項による入札の公告は、その入札期日前7日までに次の各号に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を短縮することができる。

(入札)

第152条　入札をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(予定価格)

第153条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格及び調査基準価格)

第154条　政令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(無効入札)

第155条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。

(落札者の決定通知)

第156条　市長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第157条　市長は、落札者の決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

(再度入札の公告)

第158条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第151条の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加資格の公示等)

第159条　市長は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第150条の規定に準じて、公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。

(入札者の指名及び入札の通知)

第160条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、可能な限り4人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第161条　第152条から第157条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約)

第162条　政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約ができる契約の種類及び金額は、次の表のとおりとする。

(せり売り)

第163条　市長は、動産の売払いについて、せり売りに付する場合は、第2節の規定に準じて行うものとする。

(物品の整理区分)

第164条　物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第165条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

(物品の出納及び管理)

第166条　会計管理者は、物品の出納及び管理(使用中の物品に係る管理を除く。)を行う。

(使用中の物品の管理)

第167条　使用中の物品の管理は、課等長が行う。

(物品の出納)

第168条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により、会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員等の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(会計管理者への通知)

第169条　課等長は、物品の受払いをしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の受入れ)

第170条　課等長は、物品のうち入庫すべきものについては、会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品受払簿に記載を省略できる物品)

第171条　前条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、物品受払簿への記載を省略することができる。

(物品の返納)

第172条　課等長は、物品について使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(出納の整理)

第173条　会計管理者は、物品を出納したときは、物品出納簿に記載しなければならない。

第174条から第177条まで　削除

(寄附物品の受納)

第178条　課等長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書に次の各号に掲げる事項を記載した調書を添えて、企画財政課長に合議のうえ、市長の承認を受けなければならない。

(生産物の報告)

第179条　課等長は、物品を生産又は製造(加工を含む。)したときは、生産物報告簿(様式第81号)を作成し、第169条第1項の規定による通知をしなければならない。

(資金前渡により購入した物品)

第180条　第54条の規定による資金前渡を受けて購入した物品は、用務終了後7日以内に物品購入報告書(様式第82号)を作成し、第169条第1項の規定による通知をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第181条　課等長は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書(様式第83号)を作成し、第169条第1項の規定による通知をしなければならない。

(物品の受入れに関する規定の準用)

第182条　第170条の規定は、第178条第2項、第179条、第180条及び前条の通知をした場合に準用する。

(保管の原則)

第183条　物品は、常に良好な状態で使用することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第184条　物品は、その性質、使用及び処分のうえから特に必要があると認められる場合は、市職員以外の者に1年以内の期間を定めてその保管を委託することができる。

(物品の使用区分)

第185条　物品の使用区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第186条　専用物品は当該物品を専ら使用する職員が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は会計管理者が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(専用物品の取扱い)

第187条　職員が執務上必要な専用物品の貸与を受けようとするとき、又は専用物品を返納しようとするときは、物品取扱者に申し出て専用物品貸与簿(様式第86号)により授受しなければならない。

(物品の貸付け)

第188条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(備品の表示)

第189条　備品には、すべて所属名並びに備品の品目及び品名を金属札、紙札、焼印、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳及び備品使用簿)

第190条　課等長は、備品の受払いをしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(備品の現在高報告)

第191条　課等長は、毎年3月31日現在における備品使用簿を翌年度4月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(主要備品)

第192条　課等長は、車両(総排気量0.660リットル以上のもの)又は取得価額1件50万円以上の備品について、主要備品台帳(様式第90号)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(不用品の処分)

第193条　課等長は、使用の必要のない物品又は破損した物品で、修繕により活用の方法を見い出すことができないものを売却しようとするときは、不用品売却調書(様式第91号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当なもの及び売却することができないものは、物品棄却調書(様式第92号)を作成し、市長の決裁を受けた後、棄却するものとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第194条　政令第170条の2第2号の規定により市長が指定する物品は、売却単価1万円未満のものとする。

(生産物の売却)

第195条　第179条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、使用に供することができる。

(売却物品の引渡し)

第196条　課等長は、売却した物品は、その代金の納付がなければ引き渡してはならない。ただし、市の機関相互における受渡し又は市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換、譲与等)

第197条　部等長は、物品を交換し、譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、総務管理課長及び企画財政課長に合議のうえ、市長の承認を受けなければならない。

(出納手続)

第198条　市の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿(様式第96号)によらなければならない。

(管理)

第199条　前条に定めるほか占有物品の管理については、市有物品の取扱いの例による。

(出納員等の検査)

第200条　会計管理者は、会計事務の適正を期するため、出納員等の事務について年1回以上検査を行うものとする。

(指定金融機関等の検査)

第201条　会計管理者は、指定金融機関等の行う事務について、毎年3月及び9月に定期検査を行うものとする。

(監査委員による検査)

第202条　会計管理者は、法第235条の2第1項及び大月市監査委員条例(昭和39年大月市条例第6号)第8条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

(補助職員の指定)

第203条　法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

(事故の報告)

第204条　部等長は、現金、有価証券、物品の亡失又は損傷の事実があったときは、直ちに次の各号に掲げる事項のうち、必要な事項を調査し、総務部長に報告しなければならない。

(部等長の事務引継ぎ)

第205条　部等長及び課等長が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿及びその目録、その他財務に関する書類を発令の日から5日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員等の事務引継ぎ)

第206条　前条第1項の規定は、出納員等が交替した場合に準用する。

(物品取扱者の事務引継ぎ)

第207条　物品取扱者が交替したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係帳簿と物品とを照合し、発令の日から5日以内に引き継がなければならない。

(事務引継ぎの特例)

第208条　前3条の場合において、部等長、課等長、出納員等及び物品取扱者が死亡その他の事故により事務引継ぎをすることができないときは、市長の命じた職員が処理しなければならない。