○大月市事務分掌規則
平成21年3月27日
規則第6号
大月市事務分掌規則(平成18年大月市規則第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、大月市部設置条例(平成20年大月市条例第39号。以下「部設置条例」という。)第3条、大月市役所出張所設置条例(昭和29年大月市条例第2号。以下「出張所設置条例」という。)第3条、大月市福祉事務所設置条例(昭和41年大月市条例第20号。以下「福祉事務所設置条例」という。)第4条及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第5項の規定に基づき、市長等の権限に属する事務を処理するために、組織、事務分掌、その他必要な事項を定めるものとする。
部 | 課 | 担当 |
総務部 | 秘書広報課 | 秘書担当 広聴広報担当 人事担当 デジタル担当 |
総務管理課 | 行政法制担当 防災行革担当 管財担当 | |
企画財政課 | 企画担当 財政担当 地域活性化担当 広域行政担当 | |
まちづくり創生課 | まちづくり創生担当 | |
市民生活部 | 税務課 | 市民税担当 資産税担当 収納対策担当 |
市民課 | 戸籍住民担当 生活環境担当 国保年金担当 | |
福祉介護課 | 福祉総務担当 障害者支援担当 介護予防担当 介護保険担当 | |
子育て健康課 | 子育て支援担当 保育支援担当 健康増進担当 | |
産業建設部 | 産業観光課 | 観光担当 産業振興担当 農林業担当 |
建設課 | 維持管理担当 道路河川担当 住宅担当 施設営繕担当 | |
地域整備課 | 都市整備担当 簡易水道担当 |
2 課の事務分掌は、おおむね別表第1に掲げるとおりとする。
(会計課の設置及び事務分掌)
第3条 法第171条第5項の規定により、会計管理者の権限に属する事務及び市長の権限に属する事務の一部を処理するため会計課を置き、次の表のとおり担当を置く。
課 | 担当 |
会計課 | 出納担当 工事検査員 |
2 会計課の事務分掌は、おおむね別表第2に掲げるとおりとする。
(出張所の事務分掌)
第4条 出張所設置条例第1条に規定する出張所の事務分掌は、おおむね別表第3に掲げるとおりとする。
(部内の連絡調整等)
第5条 部内の連絡調整及び庶務の事務を処理する課は、次の表のとおりとする。
部 | 課 |
総務部 | 総務管理課 |
市民生活部 | 福祉介護課 |
産業建設部 | 建設課 |
(福祉事務所)
第6条 福祉事務所設置条例第2条に規定する大月市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)は、市民生活部内に置く。
2 福祉事務所の所掌事務は、第2条第1項に規定する市民生活部に属する課の事務分掌のうち社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第6項の規定により掌ることとされた事務及び大月市福祉事務所長委任規則(平成15年大月市規則第10号)の規定により委任された事務とする。
3 福祉事務所に所長を置き、市民生活部長をもって充てる。
4 所長は、上司の命を受け、福祉事務所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(部長等の設置)
第7条 部に部長、課に課長、出張所に出張所長を置く。
2 前項に定めるもののほか、部に調整幹を置くことができる。
3 調整幹は、大月市職員の職の設置に関する規則(平成19年大月市規則第7号)に規定する主幹又は主査の職を準用する。
(リーダー及び主務責任者)
第8条 課長は、担当に主幹又は主査のうちから選任したリーダーを置き、リーダーのうちから主務責任者を置く。ただし、リーダーを置かない課にあっては、所属職員のうちから主務責任者を置く。
(部長の職務)
第9条 部長は、上司の命を受け、おおむね次に掲げる職務を行う。
(1) 政策形成及び総合調整に係る市長及び副市長の補佐に関すること。
(2) 部相互間の連絡、協力及び調整に関すること。
(3) 部の事務の執行方針及び計画の樹立並びにその執行に関すること。
(4) 部の事務の管理及び改善、行政改革、広報、環境管理等の庁内の統一的取組に関すること。
(5) 部に係る行政情報の収集及び伝達に関すること。
(6) 部の内部調整及び課の権限の裁定に関すること。
(7) 対外関係事務の処理に関すること。
(8) 部に所属する職員を指揮監督すること。
(課長の職務)
第10条 課長は、上司の命を受け、おおむね次に掲げる職務を行う。
(1) 部の事務執行諸計画に参画し、意見の具申をすること。
(2) 課相互間の連絡、協力及び調整に関すること。
(3) 課の事務執行諸計画の樹立及び調整に関すること。
(4) 課の事務の執行、管理及び改善並びに執務環境の保持に関すること。
(5) 課に係る行政情報の収集及び伝達に関すること。
(6) 課の分担事務の割当て並びに職員の配置に関すること。
(7) 課の対外関係事務の処理に関すること。
(8) 課に所属する職員を指揮監督すること。
(調整幹の職務)
第11条 調整幹は、市長、副市長、部長の命を受け、次に掲げる職務を行う。
(1) 部の政策形成及び総合調整に係る市長及び副市長並びに部長との調整に関すること。
(2) 部内の課相互間の連絡、協力及び調整に関すること。
(3) 市長の指示により、特命事項に関すること。
第12条 削除
(リーダーの職務)
第13条 リーダーは、課長の指揮監督を受け、おおむね次に掲げる職務を行う。
(1) 課の事務執行諸計画に参画し、意見の具申をすること。
(2) 担当事務の処理計画及びその調整に関すること。
(3) 担当事務の執行、管理及び改善等に関すること。
(4) 担当事務の対外関係事務の処理に関すること。
(5) 担当相互間の連絡、協力及び調整に関すること。
(6) 担当事務に関する指導及び援助に関すること。
(7) 担当の執務環境の管理及び整備に関すること。
(主務責任者の職務)
第14条 主務責任者は、前条に掲げる職務を行うほか、おおむね次に掲げる職務を行う。
(1) 課のリーダー間の連絡調整等に関すること。
(2) 課の庶務の統括に関すること。
2 リーダーを置かない課の主務責任者にあっては、前項第2号の職務を行う。
2 部長は、部内の各課に属する事務以外に特別又は緊急の必要のあるときは、職員をして相互に援助させることができる。
(分掌の決定及び関連する事務の分掌)
第17条 事務の分掌に疑義が生じたとき又は所管の明らかでない事務があるときは、部内にあっては部長が、部相互間その他にあっては上司の承認を得て総務部長が当該事務の分掌を定める。
2 2以上の部又は課に関連する事務は、最も関係の深い部又は課において分掌するものとし、その他の関係のある部又は課は当該事務に協力するものとする。
(職員配置の報告)
第18条 課に配属された職員の担当別配置及び事務分掌は、課長がそれぞれ定め、速やかに部長、副市長を経て市長に報告しなければならない。これを変更したときも、また同様とする。
(職員事務分掌表の調製及び提出)
第19条 課長は、毎年4月1日現在により、所属職員に職員事務分掌表を調製させ、速やかに部長、副市長を経て市長に提出しなければならない。年度の途中において異動があった場合も、また同様とする。
(事務の執行)
第20条 事務は、すべて市長の決裁を経なければ執行することができない。ただし、別に定めるところにより、その職務権限に応じて専決させることができる。
2 部長又は課長は、その分掌する事務が所属職員だけで完結することができないと認める場合は、上司の指揮を受けて、他の部又は課に応援を求め、その完結を期さなければならない。
3 職員は、予算の適正な執行に努めるとともに、分掌する事務の執行状況について整理要約のうえ、随時上司に報告しなければならない。
4 職員は、自己の分担する事務以外の事務であっても、必要に応じて相互に協力援助し、事務の進捗に務めなければならない。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
(大月市会計管理者の補助組織設置規則の廃止)
2 大月市会計管理者の補助組織設置規則(平成19年大月市規則第8号)は、廃止する。
附則(平成23年3月24日規則第7号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月26日規則第6号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月20日規則第14号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月25日規則第14号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月23日規則第4号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月27日規則第4号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月20日規則第3号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月22日規則第4号)
この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第9条第3項の規定により設立の登記をすることによって地方独立行政法人大月市立中央病院が成立する日から施行する。
附則(平成31年3月22日規則第5号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月9日規則第5号)
この規則は、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和3年3月11日規則第1号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月23日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月30日規則第17号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
課 | 分掌事務 |
秘書広報課 | (1) 秘書に関すること。 (2) 儀式、交際、ほう賞及び表彰(職員表彰を除く。)に関すること。 (3) 市長会及び関係団体に関すること。 (4) 名誉市民に関すること。 (5) 特別職の事務引継ぎに関すること。 (6) 陳情に関すること。 (7) 国際交流に関すること。 (8) 広聴広報に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (9) 広報活動及び広聴活動に関すること。 (10) 市政の周知及び啓発等情報発信に関すること。 (11) 広報刊行物の発行、各種広報媒体の活用に関すること。 (12) 市政モニター及び市民意識調査に関すること。 (13) 報道機関に関すること。 (14) 有料広告(審査は除く。)に関すること。 (15) 市民協働に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (16) 市民参画及び市民協働に関すること。 (17) 男女共同参画行政に関すること。 (18) 自治会その他自治組織に関すること。 (19) 市民活動及び市民団体の支援に関すること。 (20) 職員の任免、分限、服務及び賞罰に関すること。 (21) 職員の現員、配置、異動及び定数に関すること。 (22) 職員の採用に関すること。 (23) 職員の勤務条件及び勤務評定に関すること。 (24) 職員委員会に関すること。 (25) 職員組合等に関すること。 (26) 職員の給与及び退職手当に関すること。 (27) 公務災害補償(特別職を含む。)に関すること。 (28) 職員の福利厚生及び共済組合に関すること。 (29) 特別職の報酬等に関すること。 (30) 職員の安全衛生管理に関すること。 (31) 職員の人事相談及び各課等の人事管理の指導助言に関すること。 (32) 職員の研修に関すること。 (33) 情報化に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (34) 情報システム及び情報通信ネットワークの運用管理、活用及び総合調整に関すること。 (35) 情報セキュリティ対策の推進、指導及び調整に関すること。 (36) 地域情報化及び電子自治体の推進に関すること。 (37) 地上デジタルテレビ放送に関すること。 |
総務管理課 | (1) 長の職務代理、事務委任及び臨時代理に関すること。 (2) 議会の招集、議案の調整等に関すること。 (3) 庁内の統括及び秩序に関すること。 (4) 条例、規則等に関すること。 (5) 法令の解釈及び運用に関すること。 (6) 文書の統括、指導、収受及び保管に関すること。 (7) 市及び字の境界変更、分合に関すること。 (8) 町又は字の新設、変更等に関すること。 (9) 行政区に関すること。 (10) 公告式に関すること。 (11) 市行政記録に関すること。 (12) 公印の管理に関すること。 (13) 印刷業務基金に関すること。 (14) 情報公開及び個人情報保護に関すること。 (15) 資料室及び文書保管室の整備管理に関すること。 (16) 不服申立て、訴訟等(税等に係るものを除く。)に関すること。 (17) 結婚相談に関すること。 (18) 選挙管理委員会の事務に関すること。 (19) 監査委員の事務に関すること。 (20) 固定資産評価審査委員会の事務に関すること。 (21) 危機管理に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (22) 地域防災計画及び防災会議に関すること。 (23) 防災及び災害対策に関すること。 (24) 防災関係機関との連絡調整に関すること。 (25) 自主防災組織に関すること。 (26) 防災行政無線に関すること。 (27) 市公共建築物耐震化及び危険箇所等の総合調整に関すること。 (28) 国民保護の対策に関すること。 (29) 他の部及び他の課等に属さない事務に関すること。 (30) 行政改革に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (31) 事務改善及び事務管理に関すること。 (32) 行政評価に関すること。 (33) 地方分権に関すること。 (34) 行政組織及び事務分掌に関すること。 (35) PFI、アウトソーシング、指定管理者制度に関すること。 (36) 提案制度に関すること。 (37) 有料広告の審査に関すること。 (38) 公有財産の総合調整に関すること。 (39) 公有財産等の取得及び処分の審査に関すること。 (40) 普通財産の管理に関すること。 (41) 賃貸借土地建物の維持管理に関すること。 (42) 公有建物の維持管理(各課等が管理する建物を除く。)及び活用に関すること。 (43) 財産区等に関すること。 (44) 事務室の配置及び使用に関すること。 (45) 車両管理及び損害賠償に関すること。 (46) 安全運転管理者及び防火管理者に関すること。 (47) 電話交換業務及び当直業務に関すること。 (48) 建設工事発注方針に関すること。 (49) 工事請負及び工事に係る委託業務の契約に関すること。 (50) 委託業務の契約に関すること。(予定価格30万円未満の委託業務及び継続的な委託業務は除く。) (51) 物品、原材料及び修繕(予定価格30万円以上のもの)の契約に関すること。(市長部局以外の予定価格50万円未満のものは除く。) (52) 契約事務の指導に関すること。 (53) 入札に関すること。 (54) 工事請負等入札者指名の選考に関すること。 (55) 契約物品の検収(各課等で契約するものは除く。)に関すること。 (56) 公有財産台帳に関すること。 (57) 普通財産の取得及び処分に関すること。 (58) 旧土地開発公社に関すること。 (59) 部内の庶務及び連絡調整に関すること。 |
企画財政課 | (1) 市政の基本方針に関すること。 (2) 庁議、政策会議及び部課長会議に関すること。 (3) 総合計画及び主要施策の総合調整に関すること。 (4) 人口減少対策及び地域活性化の調整に関すること。 (5) 政策情報の収集に関すること。 (6) 事務事業の進行管理に関すること。 (7) JR中央線等沿線活性化に関すること。 (8) 路線バス等の調整に関すること。 (9) 電源三法に関すること。 (10) 広域行政に関すること。 (11) 国土利用計画に関すること。 (12) 土地利用の調整に関すること。 (13) 大月短期大学との連絡調整に関すること。 (14) 市町村合併に関すること。 (15) 市長の特命事項の調整に関すること。 (16) 総合教育会議に関すること。 (17) 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に関すること。 (18) 財政に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (19) 財政計画に関すること。 (20) 予算に関すること。 (21) 財政の調査、分析及び公表に関すること。 (22) 市債、一時借入金及び基金(他の課等の所掌に係るものを除く。)に関すること。 (23) 地方交付税等交付金(固定資産税に関するものを除く。)に関すること。 (24) 指定金融機関に関すること。 (25) 介護認定審査会の設置及び運営に関すること。 (26) 関係市村の情報公開審査会の設置及び運営に関すること。 (27) 障害区分認定審査会の設置及び運営に関すること。 (28) 公平委員会の設置及び運営に関すること。 |
まちづくり創生課 | (1) 立地適正化計画に関すること。 (2) 拠点駅周辺整備に関すること。 (3) おおつき創生都市計画マスタープランの調整及び推進に関すること。 (4) 都市政策の重要事項に関すること。 |
税務課 | (1) 市税等に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (2) 市県民税、法人市民税、国民健康保険税、軽自動車税、市たばこ税及び入湯税に係る調査、賦課調定及び減免に関すること。 (3) 市民税等の不服申立て及び訴訟に関すること。 (4) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付並びに返還に関すること。 (5) 固定資産の調査、評価、賦課調定及び減免に関すること。 (6) 地価公示に関すること。 (7) 固定資産税台帳の閲覧及び所管事務の統計に関すること。 (8) 国有財産等所在市町村交付金に関すること。 (9) 特別土地保有税に関すること。 (10) 固定資産に係る不服申立て及び訴訟に関すること。 (11) 税に係る証明及び照会に関すること。 (12) 収納向上対策に係る施策の企画、関係課等との調整及び推進に関すること。 (13) 納税の啓発に関すること。 (14) 市税等の徴収、収納に関すること。 (15) 市税等の滞納処分、執行停止及び欠損処分に関すること。 (16) 市税等の口座振替の推進に関すること。 (17) 納税に係る相談に関すること。 |
市民課 | (1) 戸籍に関すること。 (2) 住民基本台帳に関すること。 (3) 住民基本台帳ネットワークに関すること。 (4) 通知カード及び個人番号カードに関すること。 (5) 公的個人認証に関すること。 (6) 印鑑登録に関すること。 (7) 各種届書の受付及び各種証明書の交付に関すること。 (8) 住居表示に関すること。 (9) 居住実態把握に関すること。 (10) 犯罪者名簿及び破産者名簿に関すること。 (11) 自動車臨時運行許可に関すること。 (12) 埋火葬、改葬及び火葬場使用許可に関すること。 (13) 出張所に関すること。 (14) 市民生活に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (15) 市営火葬場に関すること。 (16) 市民相談、行政相談及び法律相談に関すること。 (17) 消費生活に関すること。 (18) 地縁団体に関すること。 (19) 交通安全対策に関すること。 (20) 防犯及び生活安全に関すること。 (21) 人権擁護に関すること。 (22) 要望、苦情の受付対応及び連絡に関すること。 (23) 環境に係る施策の企画立案及び調整に関すること。 (24) 環境衛生及び環境美化に関すること。 (25) 公害防止対策の計画、調査、指導に関すること。 (26) アスベスト等有害物質対策に関すること。 (27) 地球温暖化対策に関すること。 (28) 新エネルギーに関すること。 (29) 犬の取締及び狂犬病予防対策に関すること。 (30) 犬の登録に関すること。 (31) 動物の飼養又は収容の指導に関すること。 (32) 死亡獣畜取扱場以外における死亡獣畜処理の許可に関すること。 (33) 公共の場所等での動物の死体収容に関すること。 (34) 公衆浴場に関すること。 (35) 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関すること。 (36) 共同墓地に関すること。 (37) 環境アセスメントに関すること。 (38) 広域的なごみ・し尿の処理対策に関すること。 (39) ごみの減量化及びリサイクル事業に関すること。 (40) 大月都留広域事務組合との連絡調整に関すること。 (41) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。 (42) 不法投棄物の監視及び措置に関すること。 (43) 土砂等による土地の埋立て等の規制に関すること。 (44) ごみ処理施設に係る周辺整備の調整に関すること。 (45) 国民健康保険に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (46) 国民健康保険事業の運営に関すること。 (47) 国民健康保険被保険者の資格に関すること。 (48) 国民健康保険被保険者の保険給付に関すること。 (49) 不正不当給付及び第三者行為の審査に関すること。 (50) 国民健康保険財政調整基金に関すること。 (51) 後期高齢者医療制度に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (52) 後期高齢者医療制度(保険料の徴収を除く。)に関すること。 (53) 国民年金に関すること。 |
福祉介護課 | (1) 高齢者及び生活保護に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (2) 民生児童委員に関すること。 (3) 社会福祉思想の啓発及びボランティアに関すること。 (4) 総合福祉センターに関すること。 (5) デイサービスセンターに関すること。 (6) 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。 (7) 社会福祉法人の認可に関すること。 (8) 社会福祉法人(介護施設は除く。)の指導監査等に関すること。 (9) 災害援護に関すること。 (10) 日本赤十字社に関すること。 (11) 共同募金に関すること。 (12) 戦傷病者、戦没者遺族の援護に関すること。 (13) 軍人恩給に関すること。 (14) 生活保護に関すること。 (15) 行路病人、行路死亡人に関すること。 (16) 高齢者福祉に関すること。 (17) 老人クラブ等関係福祉団体の活動支援及び連絡に関すること。 (18) 障害者福祉に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (19) 身体障害者福祉に関すること。 (20) 知的障害者福祉に関すること。 (21) 精神障害者福祉に関すること。 (22) 障害者の相談業務に関すること。 (23) 障害者基幹相談支援センターに関すること。 (24) 介護予防に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (25) 介護予防に関すること。 (26) 在宅高齢者福祉に関すること。 (27) ケアマネージャーの調整指導に関すること。 (28) 要介護等認定調査に関すること。 (29) 居宅介護・支援計画作成サービスに関すること。 (30) 地域包括支援センターに関すること。 (31) 介護保険に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (32) 介護保険事業の運営に関すること。 (33) 介護保険被保険者の資格に関すること。 (34) 介護保険被保険者の保険給付に関すること。 (35) 介護保険料の賦課に関すること。 (36) 要介護及び要支援認定に関すること。 (37) 地域密着型サービス事業に関すること。 (38) 社会福祉法人(介護施設に限る。)の指導監査等に関すること。 |
子育て健康課 | (1) 児童福祉に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (2) 児童手当に関すること。 (3) 児童扶養手当に関すること。 (4) 児童福祉に関すること。 (5) 母子、寡婦、父子の福祉に関すること。 (6) 子育ての支援に関すること。 (7) 子ども家庭総合支援センターに関すること。 (8) 保育所の管理運営及び適正配置に関すること。 (9) 民間保育所の振興に関すること。 (10) 認可外保育施設に対する指導監督等に関すること。 (11) 子ども・子育て支援法に基づく施設型給付に関すること。 (12) 子ども・子育て支援法に基づく地域型保育給付に関すること。 (13) 部内の庶務及び連絡調整に関すること。 (14) 健康増進に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (15) 保健指導及び健康づくりに関すること。 (16) 予防接種及びその事故対策に関すること。 (17) 母子保健に関すること。 (18) 成人保健に関すること。 (19) 高齢者保健に関すること。 (20) 精神保健に関すること。 (21) 医師会及び保健機関との連絡調整に関すること。 (22) 献血に関すること。 (23) 結核予防に関すること。 (24) 感染症予防及びその対策に関すること。 (25) 栄養及び食生活の改善に関すること。 (26) 地域医療に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (27) 市内医療機関間の連携活動の向上に関すること。 (28) 救急医療関係機関間の調整と連携の向上に関すること。 (29) 大規模災害時における医療救護の調査研究と整備に関すること。 (30) 医療・保健・福祉・介護にかかる連係情報の収集と提供に関すること。 (31) 子育て世代包括支援センターに関すること。 (32) 地方独立行政法人大月市立中央病院に関すること。 (33) 地方独立行政法人大月市立中央病院評価委員会に関すること。 |
産業観光課 | (1) 観光立市対策及び観光振興に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (2) 観光事業の宣伝に関すること。 (3) 観光資源の開発及び保護並びに観光施設の整備管理に関すること。 (4) 公園の管理に関すること。(他の課等で所管するもの及び維持管理団体の明確なものを除く。) (5) 水産に関すること。 (6) 温泉(鉱泉を含む。)に関すること。 (7) 観光協会及び関係団体に関すること。 (8) 岩殿山ふれあいの館に関すること。 (9) DMOに関すること。 (10) 商工業に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (11) 商工業団体の育成及び連絡調整に関すること。 (12) 商工業金融等に関すること。 (13) 商店街の近代化及び活性化の推進に関すること。 (14) 鉱業に関すること。 (15) 山砂利等の採取に関すること。 (16) 小口資金及び中小企業設備近代化促進資金の融資、斡旋に関すること。 (17) 計量器検査に関すること。 (18) 労働行政に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (19) 勤労者の福祉及び雇用促進に関すること。 (20) 東部地方広域シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。 (21) 基幹統計及び市統計に関すること。 (22) 統計に係る行政資料の収集、調査及び解析に関すること。 (23) 計数資料の管理に関すること。 (24) 市場調査に関すること。 (25) 市民所得推計に関すること。 (26) 企業立地及び企業誘致に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (27) 企業立地の促進及び奨励に関すること。 (28) 進出企業の調査及び情報収集に関すること。 (29) 市内の企業の拡張要望等の調整に関すること。 (30) 企業誘致用地の選定及び斡旋に関すること。 (31) 農林業振興に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (32) 農業振興地域整備事業に関すること。 (33) 農業農村整備事業に関すること。 (34) 山村振興事業に関すること。 (35) 農業生産の推進及び調整に関すること。 (36) 農林道等の台帳に関すること。 (37) 事業用地等の登記に関すること。 (38) 農林業用施設の維持管理、運営及び改良に関すること。 (39) 農林道の占用、交通制限に関すること。 (40) 農林業用施設等災害の調査及び復現事業に関すること。 (41) 農林業の経営合理化の指導に関すること。 (42) 農林業金融に関すること。 (43) 米穀の流通に関すること。 (44) 養蚕、畜産、農林産物及び花木の振興に関すること。 (45) 病害虫(家屋に関するものを除く。)の防除及び予防対策に関すること。 (46) 鳥獣の飼養、捕獲及び販売の許可に関すること。 (47) 有害鳥獣に関すること。 (48) 農林業関係団体の育成及び連絡調整に関すること。 (49) 農業委員会との連絡調整に関すること。 (50) 農産物加工場に関すること。 (51) 市民農園に関すること。 (52) 西部農村改善センターに関すること。 (53) 農業集落排水に関すること。 (54) 治山事業に関すること。 (55) 林業構造改善事業に関すること。 (56) 緑化推進に関すること。 (57) 森林火災の予防に関すること。 (58) 林地開発に関すること。 |
建設課 | (1) 市道路線の認定、廃止及び変更に関すること。 (2) 市道台帳に関すること。 (3) 道路、橋梁、河川及び水路の維持管理に関すること。 (4) 市公共物(里道、水路)に関すること。 (5) 事業用地等の登記に関すること。 (6) 道路占用及び交通制限等に関すること。 (7) 急傾斜地崩壊対策等の整備計画に関すること。 (8) 公共土木施設等災害復旧事業に関すること。 (9) 国道(20号を除く)及び県道の整備に関すること。 (10) 中央自動車道に関すること。 (11) 砂利、土砂等の採取(山砂利等を除く。)に関すること。 (12) 道路、橋梁、水路、河川及び交通安全施設に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (13) 道路、橋梁、水路、河川及び交通安全施設の工事に関すること。 (14) 土木工事に関すること。 (15) 土木工事に係る委託業務の検査等に関すること。 (16) 土木技術の指導に関すること。 (17) 住宅に係る施策等の企画、調整及び推進又は認定、認可等に関すること。 (18) 市営住宅に関すること。 (19) 建築物の耐震の促進に関すること。 (20) 公共施設の建築工事に関すること。 (21) 建築工事に係る委託業務の検査等に関すること。 (22) 建築技術の指導に関すること。 (23) 部内の庶務及び連絡調整に関すること。 |
地域整備課 | (1) 都市整備に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (2) 都市計画の基礎調査並びに都市計画の決定及び変更に関すること。 (3) 都市計画施設の区域内の建築の許可に関すること。 (4) 建築基準法に基づく建築確認申請等に関すること。 (5) 建設リサイクル法に基づく届出に関すること。 (6) 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。 (7) 都市緑化に関すること。 (8) 都市公園に関すること。 (9) 基幹都市計画街路に関すること。 (10) 土地区画整理事業に関すること。 (11) 景観及び屋外広告物に関すること。 (12) 土地収用法に関すること。 (13) 路外駐車場の届出の受理に関すること。 (14) 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出、申出及び協議に関すること。 (15) 開発行為に関すること。 (16) 大規模開発に関すること。 (17) 市街地の再開発に関すること。 (18) リニア山梨実験線に関すること。 (19) 国道20号(大月バイパスを含む。)の整備に関すること。 (20) 桂川ウェルネスパークに関すること。 (21) 下水道に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (22) 流域下水道との連絡調整に関すること。 (23) 公共下水道の計画策定に関すること。 (24) 公共下水道事業の運営に関すること。 (25) 公共下水道施設の整備及び管理に関すること。 (26) 公共下水道の加入及び普及の促進、啓発に関すること。 (27) 公共下水道施設台帳に関すること。 (28) 宅地内排水設備に関すること。 (29) 下水道工事の技術指導に関すること。 (30) 排水設備指定工事事業者に関すること。 (31) 浄化槽に関すること。 (32) 生活排水処理対策に関すること。 (33) 地籍調査に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (34) 地籍の測量及び測定に関すること。 (35) 地籍図及び地籍簿の作成及び管理に関すること。 (36) 簡易水道に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 (37) 簡易水道事業の運営に関すること。 (38) 簡易水道施設の整備及び管理に関すること。 (39) 簡易水道の各種台帳の整備に関すること。 (40) 各簡易水道組合に関すること。 (41) 簡易水道の広域化に関すること。 (42) 生活用水の水質管理に関すること。 (43) 給水装置の点検指導及び取締りに関すること。 (44) 東部地域広域水道企業団との連絡調整に関すること。 (45) 水道指定給水工事事業者に関すること。 |
別表第2(第3条関係)
課 | 分掌事務 |
会計課 | (1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)及び有価証券の出納及び保管に関すること。 (2) 会計管理者及び出納員の公印に関すること。 (3) 現金、有価証券及び証書の記録管理に関すること。 (4) 決算の調整に関すること。 (5) 支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関すること。 (6) 小切手の振出しに関すること。 (7) 報酬等の支払調書に関すること。 (8) 物品の出納保管及び処分に関すること。 (9) 指定金融機関等の指導監督に関すること。 (10) 工事の検査に関すること。 (11) 検査記録の整備に関すること。 (12) 優良建設工事請負業者の表彰に関すること。 (13) 工事設計内容に係る指導助言に関すること。 |
別表第3(第4条関係)
出張所 | 分掌事務 |
笹子出張所 初狩出張所 七保出張所 猿橋出張所 富浜出張所 梁川出張所 | (1) 市政の周知及び市民情報の把握に関すること。 (2) 所管区域内の地区対話に関すること。 (3) 所管区域内の各種団体との連絡協議に関すること。 (4) 所管区域内の地域防災に関すること。 (5) 所管区域内の地域づくりに関すること。 (6) 所管区域内の要望、苦情その他市民相談に関すること。 (7) 市民課で取扱う諸届書の受付、諸証明並びに別表第1市民課の事務分掌の第1号、第2号、第6号及び第12号の事務に関すること。 (8) 税務課で取扱う税に係る証明に関すること。 (9) 税及び税外収入の窓口徴収に関すること。 (10) 所管区域内に係る国民年金、児童手当に関すること。 (11) 所管区域内に係る敬老祝金に関すること。 (12) 出張所庁舎の取締及び保全に関すること。 (13) その他市長が指示した事項に関すること。 |