(趣旨)

第1条　この要綱は、市有未利用不動産の売却処分に関し、大月市公有財産規則(昭和45年大月市規則第20号)及び大月市財務規則(平成21年大月市規則第7号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(売却処分する不動産)

第3条　売却処分する不動産は、市有未利用不動産のうち、将来にわたって市の施策に供する見込みのない不動産とする。

(公用・公共用利用の優先)

第4条　市有未利用不動産については、国、地方公共団体、その他公共団体が公用又は公共目的のために利用計画がない場合、売却処分するものとする。

(売却処分方針の決定)

第5条　不動産を売却処分しようとする場合は、公有財産等取得処分審査委員会で売却処分方針及び方法を検討し、市長の承認を受けなければならない。

(売却処分の方法)

第6条　売却処分は、一般競争入札及び公募抽選方式の方法により行うものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項の各号に掲げる要件に該当するときは、随意契約により行なうことができるものとする。

(価額の決定方法)

第7条　売却処分を決定した不動産に係る価額は、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に、当該不動産の品質及び立地条件を総合し、公平かつ妥当な価額を決定するものとする。ただし、軽易な場合、市長が特別と認めた場合及び前条第2項第5号に該当する特別な縁故者に売却する場合について、当該不動産の特性を考慮して処分の促進を図る必要があると認められる場合には、固定資産税評価額に基づく算定式(別表第2)による評価で決定できるものとする。

(参加資格者及び売却処分欠格者)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札等への参加及び売却処分ができない。

(一般競争入札の公告及び申込み)

第9条　一般競争入札を行うときは、不動産の場所、面積、地目、最低売却価格(予定価格)、申込み資格及び条件、申込み方法、入札日時、代金の納入方法、その他必要な事項を公告するものとする。

(最低売却価格)

第10条　最低売却価格は、第7条により算出した評価額に、不動産鑑定委託料や現地測量等にかかった経費を加えた価格とする。

(一般競争入札による落札)

第11条　最低売却価格以上の価格を提示した者のうち、最高額を提示した者を落札者とする。

(公募抽選方式)

第12条　公募抽選方式による売却処分は、個人住宅適地として認められた物件のみ行うものとし、契約の相手方を決定する日の少なくとも1ヶ月前に市広報誌、新聞、掲示その他の方法により公表し、募集するものとする。

(随意契約)

第13条　随意契約をしようとする者は、普通財産購入申請書(様式第5号)に納税証明書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市内に住所を有する者は、納税証明書の添付を省略することができる。

(売買代金の支払い)

第14条　契約を締結した者は、契約書に定める期限までに売買代金を支払わなければならない。なお、分割納付を希望する場合は、会計年度内を限度とする。

(売買物件の引渡し及び所有権移転登記)

第15条　売買物件の引渡しは、売買代金の全額が支払われた日とする。

(瑕疵担保責任)

第16条　売買契約を締結した後に、買受者が物件に隠れた瑕疵を発見しても、売買代金の減額、損害賠償の請求又は契約の解除ができないものとする。

(契約に付す条件)

第17条　売買契約を締結する際には、次の条件を付すものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。