○大月市普通財産に係る月極め駐車場貸付要綱

平成25年8月20日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大月市が所有する普通財産を暫定的に月極め駐車場(以下「駐車場」という。)として貸し付けることに関し、大月市公有財産規則(昭和45年大月市規則第20号)及び大月市財務規則(平成21年大月市規則第7号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車 道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条別表第1に規定する普通自動車及び小型自動車、軽自動車のうち、2輪自動車以外のものをいう。

(2) バイク 道路運送車両法施行規則第2条別表第1に規定する小型自動車、軽自動車のうちの2輪自動車及び同令第1条に規定する原動機付自転車をいう。

(3) 自転車 道路交通法第2条第1項第11の2号に規定する自転車をいう。

(4) 車両等 自動車、バイク及び自転車の総称をいう。

(名称及び所在地)

第3条 この要綱が適用される月極め駐車場の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称

所在地

大月駅西駐車場

大月市大月一丁目字御立原1372番地3

笹子駅東駐車場

大月市笹子町黒野田字安成1342番地2

(駐車車両等の制限)

第4条 駐車場区画に駐車させることができる自動車は、長さ5.0メートル未満、幅2.1メートル未満、高さ2.2メートル未満のものに限り、バイクについては、側車付きのものは除くものとする。

(利用期間)

第5条 駐車場区画の貸付承認期間は、1年以内で1ヶ月を単位とし、年度末で区切るものとする。ただし、翌年度に更新することを妨げない。

(貸付料)

第6条 駐車場区画の貸付料は、次のとおりとする。

駐車場名

車種

月額

大月駅西駐車場

自動車

9,500円

バイク

1,000円

自転車

500円

笹子駅東駐車場

自動車

3,000円

2 市長は、貸付料について、経済情勢の変動により適正を欠くと認められるときは、賃貸借期間中であってもこれを改定することができる。

3 市長は、前項の規定により貸付料を改定する場合は、当該利用者に対して2ヶ月前までに通知しなければならない。

(借受申請)

第7条 駐車場区画の利用を希望する者は、駐車場区画借受申請書(様式第1号。以下「借受申請書」という。)及び誓約書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 駐車場区画の利用を希望する者には、次の条件を付すものとする。

(1) 貸付契約を締結するに能力を有しており、破産者で復権を得ない者に該当しないこと。

(2) 市税等の滞納がないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号に該当しないこと。

(貸付承認)

第8条 市長は、前条の借受申請書等を審査し、適当と認めたときは、申請者に駐車場区画貸付承認通知(様式第3号。以下「貸付承認通知」という。)及び駐車場区画貸付承認証(様式第4号その1及びその2。以下「貸付承認証」という。)を交付するものとする。

2 前項により貸付承認証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、駐車場を利用する際には、その車両等の見やすい場所に貸付承認証を掲示しなければならない。

3 利用者は、貸付承認を受けた車両等に変更が生じた場合は、駐車場区画借受変更届(様式第5号)を市長に届出なければならない。

4 市長は、貸付料の未納がある者については、貸付承認をしないものとする。

(借受終了届)

第9条 利用者は、駐車場区画の利用を終了しようとするときは、利用終了日の属する月までの貸付料を納付の上、事前に駐車場区画借受終了届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではない。

2 利用者は、前項の届出に基づき利用を終了した場合は、貸付承認証を市長に返還しなければならない。

(貸付料の納付)

第10条 利用者は、市長が発行する納入通知書又は指定する口座への振込みにより、指定された期日までに貸付料を納付しなければならない。

2 月の途中から貸付けを開始する場合又は月の途中で貸付けを終了する場合については、利用期間が15日未満の場合は、第6条の貸付料の半額を、15日以上の場合は全額を納付しなければならない。

(督促及び延滞金)

第11条 市長は、利用者が貸付料を指定された期日までに納入しない場合は、大月市税外収入金の督促及び延滞金徴収に関する条例(平成20年大月市条例第7号)に基づき、督促及び延滞金徴収を行うものとする。

(貸付料の還付)

第12条 利用者は、貸付承認通知に記載した貸付期間満了前に借受けを終了する場合であって、前納している貸付料がある場合は、貸付料還付申請書(様式第7号)により還付を申請することができる。

(転貸等の禁止)

第13条 利用者は、貸付承認通知を受けた駐車場区画を他人に転貸し、担保の目的に供し、又は貸付けに係る権利を譲渡してはならない。

(維持管理等)

第14条 利用者は、貸付承認を受けた駐車区画の維持管理に努めなければならない。

2 利用者は、駐車場の形状に変更を加えてはならない。

3 市長は、駐車場の補修をするとき、その他必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の使用の制限、駐車位置の変更等を行うことができる。

4 市長は、前項に規定する使用の制限等を行う場合は、当該利用者に対して1ヶ月前までに通知しなければならない。ただし、緊急の場合には、この限りではない。

(禁止行為)

第15条 利用者は、駐車場内において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 他の車両等の駐車や通行を妨げること。

(2) 施設、その他の工作物及び駐車中の車両等を汚損し、又は破損するおそれのある行為をすること。

(3) ごみ、その他の汚物を捨てること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、駐車場の管理上支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(貸付承認の解除)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、貸付承認を解除できるものとする。

(1) 利用者が貸付料を滞納したとき。

(2) 利用者による前条各号の行為の事実が明らかになったとき。

(3) 駐車場用地を公用又は公共の用に供するとき。

(4) 駐車場用地を処分することを決定したとき。

2 利用者は、市長から前項第1号及び第2号の規定により貸付承認を解除する旨の通告を受けたときは、直ちに駐車場を明け渡さなければならない。

3 前項の規定による通告を受けた者は、その通告の日から1ヶ月以内に未納の貸付料を支払わなければならない。

4 第2項の通告を受けた利用者が駐車場から当該利用者の車両等又は残留物(以下「放置車両等」という。)を撤去しない場合は、市長は、当該利用者が放置車両等の所有権を放棄したものとみなし、放置車両等を任意に処分し、これに要した費用を当該利用者に請求することができる。

5 市長は、第1項第3号及び第4号により貸付承認を解除する場合は、当該利用者に対して少なくとも2ヶ月前までに文書により通知しなければならない。

6 第1項の規定により貸付承認を解除する場合の貸付料については、第10条第2項を準用する。

(損害賠償)

第17条 利用者が、天変地異による損害、第三者の事故等による損害、前条第1項の貸付承認解除による損害等駐車場の使用に際して損害を受けても、市長はその賠償の責めを負わない。

2 利用者は、駐車場の使用に起因して、市又は第三者に損害を与えた場合は、その賠償の責めを負う。

(証明書の交付)

第18条 市長は、利用者が駐車場使用に関する証明を必要とする場合は、証明書を交付するものとする。

2 市長は、前項の証明書を交付するに当たっては、大月市手数料条例(平成12年大月市条例第10号)に基づき、手数料を徴収するものとする。

(管理の委託)

第19条 市長は、駐車場管理運営業務を効果的に実施するため必要と認めるときは、駐車場の管理を外部に委託することができる。

2 駐車場の管理を外部に委託する場合は、市長と委託事業者が利用者の氏名及び名称等の情報を共有することについて、利用者から同意を得なければならない。

3 利用者の同意については、誓約書(様式第2号)により得るものとする。

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか、駐車場の貸付けに関して必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に大月市土地開発公社駐車場管理規則に基づき第3条に規定する駐車場の利用許可を受けている者が当該駐車場の利用許可内容を変更することなく引き続き借り受ける場合について、初回の申請は、第7条に規定する借受申請書のみを提出するものとし、誓約書及び添付書類を省略するものとする。

(平成27年6月8日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和2年3月9日告示第14号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年3月14日告示第13号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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大月市普通財産に係る月極め駐車場貸付要綱

平成25年8月20日 告示第76号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/ 財産・契約
沿革情報
平成25年8月20日 告示第76号
平成27年6月8日 告示第64号
令和2年3月9日 告示第14号
令和5年3月14日 告示第13号