年 月 日
(あて先)大月市長 殿
住所
氏名
電話 ( )
大月市法定外公共物(道路・水路等)用途廃止申請書
大月市法定外公共物用途廃止等に関する要領に基づき、次のとおり大月市法定外公共物の用途廃止及び買い取りを願いたく申請します。
1 物件の表示
(1) 財産の所在
(2) 現況種目
(3) 地積 m 2
2 用途廃止しようとする理由
3 添付書類
(1) 隣接土地所有者及び公的機関等の代表者その他利害関係人の同意書(隣接土地所有者にあっては印鑑証明書添付)
(2) 位置図・案内図
(3) 地図写(公図写) ※14条地図の地域にあっては旧公図写しを添付
(4) 実測(現況)平面図(求積図を含む。)
(5) 計画平面図
(6) 横断図
(7) 縦断図
(8) 登記簿謄本
(9) 構造図
(10) 現況写真(現公共施設等)
(11) その他参考書類
同意書
申請者 住所
氏名
買受人 住所
氏名
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市 郡 |
町 村 |
大字 字 番地先 |
寄附
大月市法定外公共物(道路・水路等)を用途廃止することについて同意いたします。なお、実測平面図に示す大月市法定外公共物との境界及び、申請者が買い取ることについても併せて同意いたします。
関係事由
(隣接地番又は関係役職)
年 月 日 住所 印
( ) 氏名
年 月 日 住所 印
( ) 氏名
年 月 日 住所 印
( ) 氏名
年 月 日 住所 印
( ) 氏名
年 月 日 住所 印
( ) 氏名
大月市法定外公共物審査処理表
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審査項目 |
審査事項 |
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隣接者同意 |
①登記簿上の氏名・住所確認 ②所有地番の記入 |
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区長等意見 |
①区長(自治会長) ②農業委員 ③水利組合長 ④その他 |
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位置図・案内図 |
①25,000分の1程度 ②当該箇所表示 |
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地図
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①転写者職氏名・印 ②転写年月日 ③新旧色分けし新は点線で記入 ④申請者所有地を朱線で囲む ⑤登記簿上の所有者名を記入 ⑥方位・縮尺 ⑦水路の水流を→で表示 ⑧法務局備え付け |
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旧公図 |
①転写者氏名・印 ②転写年月日 (14条地図の区域の場合) |
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実測(現況)平面図(求積図) |
①求積は小数第2位 ②求積値確認 ③新旧財産の色分け ④地番記入 ⑤実測図範囲の適否 ⑥方位の記入 ⑦境界の明示 ⑧作成者氏名・印 |
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計画平面図 |
①1／250～1／500 ②当該箇所表示 |
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横断図 |
①実測図、公図にて幅員確認 ②官民境界記入 ③道路及び水路とも適宜(数カ所) |
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縦断図 |
①実測図、公図にて幅員確認 ②既存施設との接合確認(勾配等) ③道路及び水路とも適宜(数カ所) |
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登記簿謄本 |
①申請者所有地 ②隣接者所有地 ③抵当権等第三者の権利確認 |
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構造図 |
①代替施設の全幅 ②水路は管理幅を含める(代替施設設置の場合) |
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その他 |
①新設地が第三者の場合、寄附確約又は寄附証書の添付確認 ②申請者(同意者)について、相続手続き未了の場合の書類確認 ③他法令の許認可確認 □ 「大月市開発行為指導要綱」に基づく関係市町村長との協議の有無 □ 農地法に基づく転用の許可 □ 林地開発の許可 □ 保安林の指定解除 □ 自然公園法に基づく許可等 □ 河川管理施設及び砂防指定地に係る協議等 □ その他 |
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占使用状況調査書 |
調査年月日 |
年 月 日 |
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申請地の所在 |
現況種目 |
数量 |
旧用途 |
用途廃止年月日 |
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m 2 |
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年 月 日 |
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位置及び現状 |
位置： 線 駅の方 約 km (徒歩約 分) 現況：平坦地・崖地・低地・傾斜地・高圧線地 |
公法上の制限 |
都市計画法 |
その他の法 |
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○ 区域 □ 市街化区域 □ 市街化調整区域 □ その他の区域 |
○ 用途地域 □ □ 第 種 層住居専用地域 □ |
□ 農業振興地域 □ 防火地域 □ 準防火地域 □ |
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(建ぺい率 ％・容積率 ％) |
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占使用者の状況 |
住所 |
氏名又は名称 (電話番号) |
占使用数量 m 2 |
占使用目的 |
占使用始期 |
隣接地主又は賃借権者の別 |
占使用経緯 |
一区画地上の建物 |
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種類 |
建築年月日 |
構造 |
数量 |
登記の有無 |
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隣接地の状況 |
所在 |
種目 |
数量(m 2 ) |
所有者 |
取得年月日 |
取得原因 |
その他の参考事項 |
○ 過去における占使用区域
○ 境界についての紛争の有無 有・無 ○ 有りの場合は紛争の内容 ○ 隣接地とは、用途廃止財産に隣接する土地(点で接するばあいを含む)をいう。 ○ その他記載する事項がある場合は、別紙に記載する。 |
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引継通知書
年 月 日
(あて先)普通財産所管課長 殿
公共物の用途廃止所管課長
(公印省略)
大月市法定外公共物の用途廃止にともない、次のとおり市有財産の引継ぎを行いたいので通知します。
1 土地の所在
2 財産の数量 m 2
3 旧用途
4 用途廃止の理由
5 用途廃止年月日
年 月 日
6 添付書類
申請書、副申書、占使用状況調査書、寄附証明
年 月 日
住所
氏名 殿
大月市長
大月市法定外公共物(道路・水路等)の用途廃止について(通知)
年 月 日付けで用途廃止の申請のあった大月市法定外公共物については、普通財産として普通財産所管課長に引継ぎましたので、通知いたします。
1 土地の所在
2 用途廃止面積
3 引継年月日 年 月 日
4 引継先
年 月 日
(あて先)大月市長 殿
申請者 印
普通財産交換申請書
道路(水路)の付替にともない普通財産の交換を願いたく、次により関係書類を添えて申請します。
1 交換により取得する財産(旧市有財産)
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土地の所在 |
使用目的 |
数量(m 2 ) |
希望価格 |
備考 |
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2 交換に供する財産(新市有財産)
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土地の所在 |
地目 |
数量(m 2 ) |
希望価格 |
備考 |
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※「希望価格欄」は、とくに希望価格がない場合は指定のとおり記載すること。
寄附承諾書
私所有の次の土地を大月市法定外公共物 敷地として大月市に寄附することについて承諾します。
年 月 日
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所有者 |
住所 氏名 印 |
(あて先)大月市長 殿
土地の表示
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土地の所在 |
地番 |
地目 |
地積m 2 |
うち寄附予定数量m 2 |
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※寄附受納を伴う用途廃止で、申請者と寄附しようとする財産の所有者が異なる場合に添付すること。
寄附受納承諾書
年 月 日
住所
氏名 殿
大月市長
年 月 日付けで寄附受納願のあった財産については、大月市法定外公共物用途廃止等に関する要領第15条の規定に基づき受納を承諾します。
工事完了後7日以内に工事完了届を提出するとともに、工事完了検査終了後に新設財産所在地を分筆・地目変更し、次の書類を大月市長あて提出して下さい。
また、工事完了届提出期限は寄附受納承諾日から2年以内とし、完了しない場合は寄附受納承諾を取り消します。
1 寄附物件の表示
(1) 財産の所在地
(2) 地目
(3) 地積 m 2
2 提出書類
(1) 土地寄附証書
(2) 登記承諾書
(3) 印鑑証明書
(4) 法人の場合資格証明書
(5) 分筆後の登記簿謄本
(6) 地図写
(7) 用途変更を伴うものは土地所在図、地積測量図及び土地現地調査書
(注) 寄附しようとする財産に、地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の者が設定されているときは、工事完了届提出までに抹消してください。
3 用途廃止
手続きは寄附申込財産の所有権移転登記が完了した後となります。
年 月 日
(あて先)大月市長 殿
申請者 住所
氏名
工事完了届
先に寄附受納承諾(変更が同意)された大月市法定外公共物( )の代替施設の工事については、 年 月 日に完了したのでお届けします。
1 所在
2 寄附受納承諾(変更同意)
3 寄附財産の地目及び地積
(1) 地目
(2) 地積
年 月 日
住所
氏名 殿
大月市長
寄附財産の受納及び大月市法定外公共物( )の用途廃止について(通知)
年 月 日付けで申請のあったことについて、 年 月 日付けで寄附財産が代替施設として認められたので通知します。
なお、登記に要する次の各号に掲げる書類の提出をお願いいたします。
(1) 土地寄附証書(様式第12号)及び登記承諾書(様式第13号)
(2) 印鑑証明書
(3) 法人の場合は資格証明書
(4) 分筆後の登記簿謄本及び地図写
(5) 用途変更がともなうものは、土地所在図、地積測量図及び土地現地調査書
土地寄附証書
年 月 日
(あて先)大月市長 殿
住所
氏名
私所有の下記土地を今回 敷地として、大月市に寄附いたします。
記
不動産の表示
不動産番号
所在
地番
地目
地積 平方メートル
不動産番号
所在
地番
地目
地積 平方メートル
登記承諾書
年 月 日
(あて先)大月市長 殿
住所
氏名
私所有の下記不動産につき、 年 月 日公共用地として貴市に寄附し、同日所有権が移転したので、貴市において所有権移転登記をすることについて承諾します。
記
不動産の表示
不動産番号
所在
地番
地目
地積
不動産番号
所在
地番
地目
地積
年 月 日
住所
氏名 殿
大月市長
寄附財産の受納及び大月市法定外公共物( )の用途廃止について(通知)
年 月 日付けで申請のあったことについて、 年 月 日付けで寄附財産の所有権移転登記が完了しました。これに伴って、用途廃止申請のあった大月市法定外公共物について、普通財産として所管課長に引継いだので通知します。
1 土地の所在
2 用途廃止面積 旧用途 m 2
3 引継年月日 年 月 日
4 引継先
年 月 日
(あて先)大月市長 殿
(申請者) 印
大月市法定外公共物(道路・水路等)の交換に伴う同意申請書
このことについて、次の交換について同意をいただきたく申請します。
1 土地の表示
(1) 市の交換受財産
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土地の所在 |
地番 |
地目 |
地積(m 2 ) |
相手方の住所・氏名 |
備考 |
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(2) 市の交換渡財産
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土地の所在 |
道・水路の区分 |
地積(m 2 ) |
摘要 |
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2 評価の方法
別添土地評価調書による。
3 交換土地価格( 年 月 日現在)
交換受財産 円(1m 2 当り 円)
交換渡財産 円(1m 2 当り 円)
4 交換差金のある場合の措置
交換差金請求権放棄書
5 添付書類
年 月 日
(あて先)普通財産所管課長 殿
公共物の交換の所管課長
土地取得協議書
大月市法定外公共物用途廃止等に関する要領第26条の規定に基づき協議します。
1 土地の表示
(1) 交換受財産
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土地の所在 |
地番 |
地目 |
地積 |
相手方の住所・氏名 |
備考 |
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(2) 交換渡財産
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土地の所在 |
道・水路の区分 |
地積 |
摘要 |
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2 評価の方法
別添土地評価調書による。
3 交換土地価格( 年 月 日現在)
交換受財産 円(1m 2 当り 円)
交換渡財産 円(1m 2 当り 円)
4 交換差金のある場合の措置
5 添付書類
大月市法定外公共物( )の交換に伴う同意申請書
土地評価調書
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聴取調査の相手方(精通者) |
評価時点 |
年 月 日 |
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価格時点 |
年 月 日 |
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所在・地番 |
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地目 |
公簿 |
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現況 |
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評価目的 |
(道路・水路)敷地と民有地の交換 |
地積 |
m 2 |
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評価条件 |
更地価格 底地価格 建付地価格 借地権価格 使用料 賃借料 その他 |
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評価額 |
1m 2 円 |
路線価 |
1m 2 円 |
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位置、環境、形状等 (別添附属図面参照) |
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交通機関 鉄道( )線 バス( )～( )系統 ( )駅徒歩( )分 |
利用状況 |
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世評価格 |
価格 賃料 その他 |
固定資産評価額( 年) 円／m 2 路線価・各筆・標準価格 |
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相続税財産評価額( 年) 円／m 2 路線価・倍率( 倍) |
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上水道施設(有・無) 利用(難・易) |
下水道施設(有・無) 利用(難・易) |
ガス施設(有・無) 利用(難・易) |
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各種規制 |
市街化区域・市街化調整区域・その他の区域 都市計画上の指定用途地域の種別 都市計画上の防火、容積(空地)地域等の種別 その他 |
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備考 |
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調査担当者 |
所属 職 氏名 印 |
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年 月 日
(あて先)大月市長 殿
申立人 住所
氏名
土地交換差金請求権放棄書
次の土地の交換により生ずる交換差金についての一切の請求権を放棄いたします。
1 交換により取得する財産(旧市有財産)
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土地の所在地 |
使用目的 |
数量(m 2 ) |
希望価格 |
適用 |
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2 交換に供する財産(新市有財産)
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土地の所在地 |
地目 |
数量(m 2 ) |
希望価格 |
摘要 |
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※「希望価格欄」は、とくに希望価格がない場合は指定のとおり記載すること。
年 月 日
住所
氏名 殿
大月市長
大月市法定外公共物の交換について(通知)
年 月 日付け 第 号で申請のありましたこのことについて、次のとおり交換に同意します。
1 土地の表示
(1) 交換受財産
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土地の所在 |
地番 |
地目 |
地積 |
相手方の住所・氏名 |
備考 |
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(2) 交換渡財産
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土地の所在 |
道・水路の区分 |
地積 |
摘要 |
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2 代替施設
(1) 工事施工期間
(2) 工事施工方法
3 その他
(1) 工事完了届は、工事完了後7日以内に提出すること。
(2) 工事完了検査後に代替施設の在する土地(交換する土地)を分筆・地目変更し、登記簿謄本及び地図写し、普通財産交換申請書を提出し、契約締結後代替施設の在する土地(交換する土地)に係る次の書類を提出すること。
ア 登記承諾書 イ 印鑑証明書 ウ 資格証明書(法人の場合) エ 土地所在図・地積測量図・現地調査書
土地交換契約書
大月市(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、相互にその所有する土地を交換するため、次の条項により交換契約を締結する。
(信義、誠実の義務)
第1条 甲・乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
(交換に供する土地)
第2条 交換する土地は、次のとおりとする。
1 甲が交換に供する土地
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土地の所在地 |
道・水路の区分 |
数量(m 2 ) |
評価額 |
備考 |
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2 乙が交換に供する土地
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土地の所在地 |
地番 |
地目 |
数量(m 2 ) |
評価額 |
摘要 |
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(交換差金)
第3条 交換差金は、金 円とする。ただし、乙はこの請求権を放棄する。
※市が渡す財産が多い場合は末尾参照
(所有権の移転)
第4条 土地の所有権は、この契約締結と同時に、又交換差金がある場合は、前条の交換差金を支払ったときにそれぞれ移転するものとする。
(所有権移転の登記)
第5条 前条の規定により交換した土地の所有権が移転した後、乙は甲に対して乙の所有となった土地の所有権の移転登記を請求するとともに、甲の所有となった土地にかかる登記承諾書、印鑑証明書、その他所有権移転登記に必要な書類を提出するものとする。
2 甲は、前項の規定により乙から関係書類の提出があった場合は、すみやかに所有権移転登記を嘱託するものとする。この場合、所有権移転登記に必要な登録免許税、その他の費用は乙の負担とする。
3 乙が交換により取得した物件の所有権移転登記を直接行う場合は、別に定める方法により甲から普通財産譲与証明書の交付を受けて行うことができる。
(土地の引渡)
第6条 交換土地の引渡しは所有権移転登記完了後、甲乙立会いの上その土地の所在する場合において、相互に引き渡すものとする。
2 前項の規定により土地の引渡しを完了するときまでは、善良な管理者の注意をもって相手方の所有となった土地を無償で保管するものとする。
(土地の譲渡等の禁止)
第7条 乙は、この契約締結後、第2条第2項に記載する土地を第三者に譲渡し、または所有権以外の権利を設定し、若しくは、甲の同意なくして形質を変更してはならない。
(権利の消滅)
第8条 乙は、第2条第2項に記載する土地に、地上権、賃貸権、その他の使用収益を目的とした権利、又は抵当権その他の担保物件が設定されているときは、すみやかに消滅させるものとする。
(瑕疵担保の特例)
第9条 甲及び乙は、この契約締結後、交換する土地に数量の不足その他隠れた瑕疵があることを発見しても、相互に契約の解除又は交換差金の増額、若しくは減額の請求をすることができない。
(公租公課の負担)
第10条 この契約に要する費用及び公租、公課その他の賦課金で、所有権移転登記をした日の前日までの原因によるものは、乙の負担とする。
(契約の解除)
第11条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
(疑義等の決定)
第12条 本契約に疑義があるとき又は、本契約に定めのない事項については、甲・乙協議して定める。
上記契約を証するため、本書2通を作成し、記名押印して各自がその1通を保存するものとする。
年 月 日
(甲) 山梨県大月市大月二丁目6番20号
大月市長
(乙) 住所
氏名
※市が渡す財産が多い場合は第3条を次のように変更する。
第3条 交換差金は金 円とする。
2 乙が支払う交換差金は、大月市が発する納入通知書により納入するものとする。
年 月 日
(あて先)大月市長 殿
住所
氏名 印
普通財産帰属証明願
年 月 日付け普通財産交換契約に基づき私に所有権が移転した次の土地の登記については、私が直接行いますので、所有権が帰属したことを証明して下さい。
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土地の所在地 |
道路・水路の区分 |
数量 |
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※土地所在図(2部)、地積測量図(2部)を添付すること。
土地取得状況
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番号 |
土地取得協議年月日 |
同協議に伴う回答年月日 |
交換受財産 |
交換渡財産 |
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所在及び地番 |
地目 |
地積 |
処理状況 |
所在及び地番 |
地目 |
地積 |
処理状況 |
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