(目的)

第1条　この要綱は、開発行為を行う者(以下「開発者」という。)に対し必要な基準を定め、適切な指導を行うことにより、無秩序な開発を防止し、開発区域及びその周辺地域における災害を防止するとともに、公共公益施設の整備促進、自然環境と共生した土地利用、良好な都市環境の形成及び地域住民の健全な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、次の各号のいずれかに該当するものについて適用する。

(開発者の遵守事項)

第4条　開発者は、関係法令及び次の各号に掲げる事項を遵守し、市の指導に従わなければならない。

(事前協議等)

第5条　開発者が第3条の規定に該当する開発行為を行おうとするときは、事業概要等の図書を準備し、事前に関係課等と協議しなければならない。

(土地利用調整会議)

第6条　前条第2項の規定により提出のあった協議申出書については、大月市土地利用調整会議設置規程(平成3年大月市訓令第10号)に基づき審議を行う。

(同意)

第7条　市長は、前条の規定に基づき審議した開発行為について、市の土地利用計画及び設計が基準に適合されていると認めたときは、開発者にその旨を協議通知書(様式第2号)をもって通知しなければならない。同意をしなかったときも、同様とする。

(開発協定の締結)

第8条　前条に定める同意を得た開発者は、市長と開発行為に関する協定書(様式第3号)を締結し、締結後双方で保有しなければならない。ただし、市長が必要ないと認めた場合は、これを省略することができる。

(開発行為の変更)

第9条　開発者は、前条の協定に基づいて同意を得た開発行為を変更しようとするときは、開発行為変更協議申出書(様式第4号)及び別表第1に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを市長に提出し、同意を得なければならない。ただし、予定建築物等の敷地規模の10分の1以下の増減の範囲内で設計を変更しようとする場合は、この限りでない。

(開発行為の廃止)

第10条　開発者は、第8条の協定に基づいて同意を得た開発行為を工事着手前に廃止しようとするときは、開発行為廃止申出書(様式第5号)を市長に提出しなけばならない。

(地位の承継)

第11条　第8条の規定による協定の締結後、当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為を施行する権原を取得した者は、市長に地位承継承認申出書(様式第6号)を提出し、承認を受けなければならない。

(工事の着手)

第12条　協定を締結した開発者が工事を着手しようとするときは、工事を着手する日の10日前までに工事着手届出書(様式第7号)及び工程表を市長に提出しなければならない。

(工事の変更等)

第13条　開発者は、次の各号に掲げる事項が発生する場合は、工事変更等届出書(様式第8号)を市長に届け出なければならない。

(工事完了届及び検査)

第14条　開発者は、工事が完了したときは工事完了後15日以内に工事完了届(様式第9号)及び別表第2に定める図書等を添えて市長に提出しなければならない。

(建築制限)

第15条　開発者は、前条第2項の検査済証の交付後でなければ、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(公共・公益施設の移管)

第16条　第4条第7号の規定により、整備された公共・公益施設がある場合、開発者は公共施設管理者と移管の手続を行い、検査を受けなければならない。

(立入検査)

第17条　市長は、この要綱の施行に必要な限度において、職員を開発区域内に立ち入らせて、工事の状況を検査させることができる。

(報告の徴取、勧告等)

第18条　市長は、この要綱の施行に必要な限度において、開発者に対し必要に応じて報告若しくは資料の提出を求め、当該開発行為の中止、変更及び改善するよう指導又は勧告をすることができる。

(指導に従わない者に対する措置)

第19条　開発者は、この要綱、開発協定及び協議により定めた事項を誠実に遵守するものとし、これらに従わない場合又はこれらに違反した場合、市長は行政上必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めのない事項は、別に定める。ただし、当該開発行為におけるこの要綱に定めのない他法令に基づく許可等の手続については、開発者がその責任において速やかに対処するものとする。

(都市計画施設)

第21条　開発者は、開発区域内に都市計画決定された道路又はその他の都市計画施設があるときは、都市計画決定に整合する開発行為とするほか、市が行う都市計画施設の設置に協力しなければならない。

(道路)

第22条　開発行為に伴い道路を整備する場合、開発者は、道路の幅員・構造について、道路構造令(昭和45年政令第320号)、建築基準法、山梨県開発許可申請等の手引及び道路構造物標準設計に基づき、市長と協議の上、次に掲げる事項を勘案して設計しなければならない。

(保安施設)

第23条　開発者は、開発区域内及び周辺で市長の指示した箇所には街路灯を設置し、街路灯の維持管理を入居者(開発者は入居者に対し当該施設の維持管理を義務づけるものとする。)に義務を負わさなければならない。

(道路排水施設)

第24条　道路には、雨水を排除するために次の各号の基準により排水施設を設置しなければならない。

(汚水排水施設)

第25条　開発区域が公共下水道供用区域内又は下水道処理可能区域内であるときは、開発者は市長と協議により、市の下水道計画に適合する汚水管、汚水ます、人孔等を開発者の負担により設置しなければならない。

(雨水排水施設)

第26条　開発区域等における排水施設の設計に当たっては、山梨県開発許可申請等の手引の技術基準に基づき計画し、次の各号に定める事項に留意するものとする。

(水道施設)

第27条　東部地域広域水道企業団又は大月市簡易水道給水区域内で開発行為を行う場合は、東部地域広域水道企業団企業長又は市長と協議の上、東部地域広域水道企業団給水条例(平成18年東部地域広域水道企業団条例第6号)又は大月市簡易水道事業給水条例(平成9年大月市条例第36号)に基づき計画し、水道施設の設置、関連配水施設の増補については自らの負担で施工しなければならない。

(消防水利施設)

第28条　開発者は、消防長と協議の上で、開発区域に消防法(昭和23年法律第186号)の規定に基づく消防水利の基準により消防水利施設等を自らの負担において整備しなければならない。ただし、開発区域の状況等を勘案し、消防長が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(公園及び緑地)

第29条　開発者は、開発区域内に都市計画決定された公園、緑地又は市が計画する公共施設としての公園又は緑地がある場合には、これらに適合するよう計画しなければならない。

(ごみ集積施設)

第30条　分譲を目的とする開発行為の住戸数が10戸以上の場合、開発者は設置場所及び構造等について市長と協議の上、当該開発区域内に環境衛生、交通安全及び収集経路上支障なく、かつ、容易に収集車が横付けできる道路に面した場所にごみ集積施設を設置しなければならない。

(駐車場及び駐輪場施設)

第31条　開発者は、一戸建て住宅の場合は原則として1区画1住宅ごとに自動車の駐車場を、集合住宅等で分譲を又は賃貸を目的とする建築物の場合は計画戸数以上の自動車、自転車及びバイクが収容できる駐車場及び駐輪場を開発区域内に確保すること。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、開発区域外に駐車場及び駐輪場を確保できるものとする。

(公益施設)

第32条　開発者は、市長が開発規模及び周辺地域の状況を勘案し、開発区域内に公益施設の設置が必要と認めたときは、これらの施設の設置に必要な面積の用地を確保し、管理について市又は将来予定される施設の管理者と協議するものとする。

(公害等)

第33条　開発者は、開発行為により発生するおそれのある騒音、振動、水質汚濁及び土壌汚染等の公害並びに災害(以下「公害等」という。)の発生を未然に防止する措置を講じなければならない。

(文化財の保護)

第34条　開発者は、開発区域内において文化財を発見した場合、直ちに工事を停止し、大月市教育委員会に届出を行い、調査及び保存等の措置について大月市教育委員会の指導を受け、文化財の保護に努めなければならない。