(目的)

第1条　この条例は、大月市簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他供給条件並びに給水の適正を保持するため必要な事項を定めることを目的とする。

(簡易水道の名称)

第2条　大月市が設置する簡易水道の名称は、次のとおりとする。

(給水区域)

第2条の2　大月市簡易水道事業の給水区域は、大月市の次の区域内とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために大月市長(以下「市長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第7条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市長が、施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　市長は、配水管の移転、その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他止むを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な注意をもって、水が汚染又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表の基本料金と水量料金に消費税等相当額を加えて得た額の合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(共同住宅の水道使用者に対する料金等)

第24条　市長は、共同住宅の各戸の水道使用者であって、市長が定める基準に適合している者について特に必要があると認めたときは、その者の申請によって各戸の水道使用者に前条に定める料金等を適用することができる。ただし、善良な管理がなされていないと認められたときはこの限りでない。

(料金の算定)

第25条　料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。)に、メーターの検針を行い、当該定例日の属する月の前月分及び前前月分の使用水量により、料金を算定する。ただし、止むを得ない理由があるときは、市長は当該定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの料金は次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(料金徴収方法)

第29条　料金は、納入通知書及び口座振替の方法により、2箇月に係る料金を一括して徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、毎月又は随時に徴収することができる。

(手数料)

第30条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第31条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第37条　市長は、詐欺その他不正な行為によって第23条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第38条　削除

(市の責務)

第39条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第6条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。