(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、大月市消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定員)

第2条　団員の定数は、750人とし、その内訳は別表第1のとおりとする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから市長の承認を得て任命する。

(欠格事項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(宣誓)

第5条　第3条の規定により任命された者は、宣誓書(別記様式)に署名しなければならない。

(退職)

第6条　団員が退職しようとするときは、あらかじめ任命権者に願い出てその許可を受けなければならない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

第9条　分限及び懲戒に関する処分の手続きについては、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年大月市条例第23号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年大月市条例第22号)の適用を受ける職員の規定を準用する。

(服務規律)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他災害の発生を知ったときは、あらかじめ受けた指示に従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　団員が、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第13条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第14条　団員には、次により報酬を支給する。

(費用弁償)

第15条　団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合並びに団長、副団長、ラッパ長及び本団員(分団長、副分団長及び各分団から推薦された者。以下「本団員」という。)が本団事業に従事する場合においては、別表第2に定める額を費用弁償として支給する。

(公務災害補償)

第16条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し、これらの原因によって受ける損害を補償する。

(退職報償金)

第17条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第8条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第9条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。