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住民基本台帳カード

住民基本台帳ネットワークシステム第2次サービスの1つとして、平成15年（2003年）8月25日から、希望する方に対して市から住民基本台帳カードの交付を開始しました。現在は社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に伴い、住民基本台帳カードの交付は平成27年（2015年）12月で終了しています。

住民基本台帳カード・ネットワークを利用したサービス

住民票の写しの広域交付が受けられます

住民基本台帳カードを持っている方についてはネットワークシステムを活用して、全国の市町村間で住民票の情報のやり取りができるようになり、全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カード、運転免許証など本人確認書類を市町村の窓口で提示することによって、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられるようになります。
※住民票コードの記載については、年金請求などの利用目的のみ記載することができます。

転入転出手続が簡素化されます

住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、転出証明書に載せている情報を電子情報として市町村間で送信することができます。住民基本台帳カードを引越先の市町村の窓口で提示すると、特例で住所異動の際に窓口に行くのを転入時の1回だけで済ませることができます。（ただし、一定の事項を記入した転出届を郵送等で提出する必要があります。）
また、転入した市町村でも住基カードを継続して利用する手続きをしていただきます。（継続利用される場合は、カードのパスワードが必要になります。）
※転出届についてはこちらをご覧ください

公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵などの保存用カードになります

インターネットによる行政手続などにおいて成りすまし、改ざん、送信否認を防止し、確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段（電子署名）を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する公的個人認証サービスが平成16年1月29日から開始されました。
この公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵を保存するカードとして、住民基本台帳カードが活用できます。

公的な身分証明書として使えます

写真付きの住民基本台帳カードは、市長が交付する公的な身分証明書として、パスポートの交付申請の際の本人確認などに使うことができます。