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社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一本化し、地方の自由度を高めた交付金として平成22年度に創設されました。地方公共団体は社会資本総合整備計画を作成し、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に行います。
また、平成24年度補正予算では、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化したハード事業・ソフト事業を集中的に支援する防災・安全交付金が創設されました。
山梨県と本市で策定している住宅関係の社会資本総合整備計画は以下のとおりです。
（山梨県ホームページへリンク）
- 山梨県全域における住宅セ－フティ－ネットの構築と安心安全な住まい・まちづくり
- ・良質な住宅ストックの維持形成（誘導居住面積水準以上の世帯の割合の向上）
・住宅セ－フティ－ネットの確保（高齢者が居住する住宅のバリアフリ－化率の向上）
・除却を推進すべき区域内の空き家の戸数
・狭あい道路の整備率
・関連する住宅宅地事業区域内における住宅宅地供給数
- 山梨県全域における住宅セ－フティ－ネットの構築と安心安全な住まい・まちづくり（防災・安全）
- ・良質な住宅ストックの維持形成（誘導居住面積水準以上の世帯の割合の向上）
・住宅・建築物の耐震化を実施します（住宅・多数の者が利用する特定建築物の耐震化率の増加）
重点計画
お問い合わせ先
産業建設部 建設課 建築住宅担当
〒401-0015 山梨県大月市大月町花咲１６０８番地１９
ダイヤルイン：０５５４－２０－１８５２
ＦＡＸ：０５５４－２０－１５３３