(趣旨)

第1条　この要綱は、大月市立地適正化計画に定める大月駅周辺居住誘導区域及び猿橋駅周辺居住誘導区域(以下「既成市街地」という。)の定住促進及び人口流出抑制を図るため、宅地開発事業を実施する民間事業者に対して、予算の範囲内で大月市民間宅地開発促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる民間事業者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象は、既成市街地における宅地開発事業に伴って、民間事業者が新たに整備する道路及び側溝等とし、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、交付対象となる道路及び側溝等の面積に1平方メートル当たり4,000円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、1事業につき500万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする民間事業者(以下「申請者」という。)は、大月市民間宅地開発促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、都市計画法第29条の規定による開発行為の許可を受けた事業(以下「開発許可事業」という。)について補助金の交付を受けようとするときは、一部の書類の添付を省略できるものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、大月市民間宅地開発促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止)

第7条　前条の決定を受けた民間事業者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容を変更又は中止しようとするときは、大月市民間宅地開発促進補助金変更(中止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、工事が完了した日から起算して30日以内に大月市民間宅地開発促進補助金完了実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。ただし、開発許可事業については、一部の書類の添付を省略できるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告があったときはその内容を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大月市民間宅地開発促進補助金額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の通知を受けた交付決定者は、大月市民間宅地開発促進補助金交付請求書(様式第8号)により市長に補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定を取り消し、大月市民間宅地開発促進補助金交付決定取消し通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。