(趣旨)

第1条　この要綱は、大月市空き店舗バンク設置要綱(令和6年大月市告示第56号。以下「設置要綱」という。)に規定する空き店舗バンク制度(以下「空き店舗バンク」という。)に基づき、利活用が可能な物件の登録を促進するため、所有者等が業者に委託する登録物件の備品等の搬出及び処分並びに清掃に関する事業(以下「補助対象事業」という。)に係る経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する大月市空き店舗バンク登録促進補助金(以下「補助金」という。)に関し、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、設置要綱第2条第3号に規定する空き店舗バンクに物件を登録した空き店舗の所有者等であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は補助対象事業に係る経費の2分の1に相当する額とし、限度額は30,000円とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大月市空き店舗バンク登録促進補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、大月市空き店舗バンク登録促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の通知を受けた者は、その通知を受けた後において、補助金の内容を変更しようとするときは、空き店舗バンク登録促進補助金変更交付申請書(様式第3号。以下「変更交付申請書」という。)に変更の内容がわかる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、補助金交付決定額に変更のないもので軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告及び補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が終了したときは、速やかに大月市空き店舗バンク登録促進補助金実績報告書兼請求書(様式第5号。以下「実績報告書兼請求書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、交付決定者が、空き店舗バンクに登録した日の属する年度の翌々年度の3月31日までの間において次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付している補助金があるときは、当該補助金の全額について、期限を定めて返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない事由があると認めるときは、この限りではない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。