(趣旨)

第1条　この要綱は、大月市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、利用者負担額軽減を行った社会福祉法人等に対し大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金交付事業(以下「補助事業」という。)に係る対象者は、実施要綱に基づき利用者負担額軽減を行った社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(補助対象期間)

第3条　補助事業に係る当該年度における補助の対象期間は、前年度の4月審査分から当該年度の3月審査分までとする。

(補助金の交付額)

第4条　市長は、補助金の交付を希望する社会福祉法人等に対して、別表により算出した額を交付するものとする。ただし、この額に千円未満の端数があるとき又はその全額が千円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を希望する社会福祉法人等は、市が指定する日までに大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付申請書(様式第1号)に介護サービスごとに次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件及び決定)

第6条　市長は、補助金の交付決定をしたときは、大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条第1項の規定により、補助金の交付を受けた社会福祉法人等が補助事業の内容を変更する場合には、大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を、補助事業を中止、又は廃止する場合には、大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金に係る補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　第6条第1項の規定により、決定通知書を受けた社会福祉法人等(前条において補助事業の中止(廃止)承認を受けた社会福祉法人等を除く)は、大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金実績報告書(様式第6号)に介護サービスごとに次の掲げる書類を添付して、補助事業終了後に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、書類を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金確定通知書(様式第7号)により、当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　補助対象社会福祉法人等は、補助金の交付を請求しようとするときは、大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、当該社会福祉法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(証拠書類の保存)

第12条　補助金の交付を受けた社会福祉法人等は、当該補助事業に係る関係書類を整備し、当該補助事業の完了した翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。