○大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付要綱
令和元年12月20日
告示第82号
(趣旨)
第1条 この要綱は、大月市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、利用者負担額軽減を行った社会福祉法人等に対し大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条 大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金交付事業(以下「補助事業」という。)に係る対象者は、実施要綱に基づき利用者負担額軽減を行った社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)とする。
(補助対象期間)
第3条 補助事業に係る当該年度における補助の対象期間は、前年度の4月審査分から当該年度の3月審査分までとする。
(補助金の交付額)
第4条 市長は、補助金の交付を希望する社会福祉法人等に対して、別表により算出した額を交付するものとする。ただし、この額に千円未満の端数があるとき又はその全額が千円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付を希望する社会福祉法人等は、市が指定する日までに大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付申請書(様式第1号)に介護サービスごとに次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業対象者一覧表(様式第2号の1)
(2) 大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費明細書(様式第2号の2)
(3) 大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業歳入歳出予算書抄本(様式第2号の3)
(補助金の交付の条件及び決定)
第6条 市長は、補助金の交付決定をしたときは、大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該社会福祉法人等に通知するものとする。
2 市長は、補助金の交付決定を行うときは、次に掲げる条件を付すものとする。
(1) 補助事業の内容の変更し、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けなければならない。
(2) 補助事業が予定の期間に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、すみやかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
(3) 補助金は補助目的以外に使用してはならない。
(4) 補助事業が完了した時は、すみやかに補助事業の成果を記載した実績報告を提出しなければならない。
(1) 大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業対象者一覧表(様式第2号の1)
(2) 大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費精算書(様式第6号の1)
(3) 大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業歳入歳出決算書(見込書)抄本(様式第6号の2)
(交付の請求)
第10条 補助対象社会福祉法人等は、補助金の交付を請求しようとするときは、大月市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し)
第11条 市長は、当該社会福祉法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。
(1) 偽りその他の不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) その他市長が特に必要と認めたとき。
(証拠書類の保存)
第12条 補助金の交付を受けた社会福祉法人等は、当該補助事業に係る関係書類を整備し、当該補助事業の完了した翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和4年12月23日告示第108号)
この告示は、公布の日から施行する。