○大月市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例
平成29年3月27日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第2項及び第18条第2項の規定に基づき、大月市農業委員会の委員(以下「農業委員」という。)及び農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の定数を定めるものとする。
(農業委員の定数)
第2条 農業委員の定数は、14人とする。
(推進委員の定数)
第3条 推進委員の定数は、12人以内とする。
附則
(施行期日)
1 この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により在任するものとされる農業委員の任期満了の日(選挙による委員の全員がすべてなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。
(大月市農業委員会に関する条例の廃止)
2 大月市農業委員会に関する条例(昭和32年大月市条例第21号)は、廃止する。
(大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
3 大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大月市条例第25号)の一部を次のように改正する。
別表第1(第1条関係)中「
農業委員会 | 会長 | 月額 | 24,500円 |
会長職務代理 | 月額 | 22,000円 | |
委員 | 月額 | 19,500円 |
」を「
農業委員会 | 会長 | 月額 | 基本額 24,500円 能率額 農地利用の最適化に向けた活動及び成果の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額 |
会長職務代理 | 月額 | 基本額 22,000円 能率額 農地利用の最適化に向けた活動及び成果の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額 | |
委員 | 月額 | 基本額 19,500円 能率額 農地利用の最適化に向けた活動及び成果の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額 | |
農地利用最適化推進委員 | 日額 | 基本額 6,000円 能率額 農地利用の最適化に向けた活動及び成果の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額 |
」に改める。
(大月市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)
4 大月市証人等の実費弁償に関する条例(昭和43年大月市条例第31号)の一部を次のように改正する。
第1条中「第29条」を「第35条第1項」に改める。
附則(令和5年3月14日条例第8号)
この条例は、令和5年7月20日から施行する。