(趣旨)

第1条　この要綱は、本市に転入してきた子育て世帯の定住促進及び地域の活性化に資するため、民間賃貸住宅等の居住に係る経費の一部を予算の範囲内において助成する大月市転入子育て世帯家賃助成金(以下「助成金」という。)について、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第3条　この要綱による助成金を受けることのできる世帯は、転入子育て世帯で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する世帯とする。

(助成金の額及び対象期間等)

第4条　助成金の月額は、家賃から住宅手当を控除した額に2分の1を乗じた額とする。ただし、10,000円を限度とし、1,000円未満は切り捨てるものとする。

(助成金交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、賃貸借契約の締結者とし、大月市転入子育て世帯家賃助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付額の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付額を決定し、大月市転入子育て世帯家賃助成金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知する。

(助成金の交付等)

第7条　前条の決定通知書を受けた者が、助成金の交付を受けようとするときは、大月市転入子育て世帯家賃助成金交付請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)に、家賃を支払ったことを証明できる書類及び納税証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(翌年度以降の交付申請等)

第8条　助成金の受給者が、第6条の交付決定を受けた年度を越えて引き続き家賃助成金を受けようとするときは、第4条第2項に定める期間の範囲内で、毎年4月末日までに、大月市転入子育て世帯家賃助成金交付申請書(継続)(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、助成金の受給者が次の各号のいずれかの該当する事由が生じたときは、当該助成金の交付を取り消すものとする。

(届出の義務)

第10条　助成金の受給者は、前条第2号の規定により、助成の継続を受ける場合又は第5条各号に規定する提出書類に変更があった場合は、大月市転入子育て世帯家賃助成金交付変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)に当該変更を証する書類を添えて、市長に速やかに提出しなければならない。

(助成金の取消し)

第11条　市長は、第9条の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、助成金の受給者に対し、大月市転入子育て世帯家賃助成金交付決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

第2条　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第6条に規定する交付決定された助成金については、同日後もなおその効力を有する。