(趣旨)

第1条　この規則は、大月市下水道事業受益者負担金等に関する条例(平成15年大月市条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条第2項に規定する申告は、下水道事業受益者汚水排除量申告書(様式第1号)によるものとする。

(負担金等の賦課決定の通知)

第3条　条例第6条第5項に規定する通知は、下水道受益者負担金等決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金等の納期等)

第4条　条例第6条第6項に規定する負担金等の各年度の納期は、次に掲げるところによる。ただし市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(納期の負担金等の算定等)

第5条　前条第1項に規定する各納期に納付すべき負担金等の額は、条例第4条第1項の規定による負担金総額を12で除して得た額とする。この場合において12で除して得た額に100円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて初年度の最初の納期に係る金額に合算する。

(負担金等の一括納付)

第6条　条例第6条第6項のただし書きの規定による一括納付の申し出は、次の各号のそれぞれに該当する場合に限る。

(一括納付報奨金)

第7条　受益者が前条の規定による一括納付をするときは、別表第1の一括納付報奨基準表に掲げる一括納付する区分に相当する率を一括納付する額に乗じて得た額を報奨金として交付する。

(負担金等の繰上徴収)

第8条　条例第6条第8項の規定による負担金等の繰上徴収は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定による負担金等の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金等徴収猶予申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。この場合において、市長は、必要に応じて猶予を受けようとする理由が明らかとなる書類の提出を求めることができる。

(徴収猶予の取消し)

第10条　負担金等の徴収猶予を受けた受益者は、猶予事由が消滅したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(負担金等の減免)

第11条　条例第9条の規定により負担金等の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金等減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

(負担金等の減免の取消し等)

第12条　市長は、負担金等の減免を決定した後において、受益者が偽りその他不正な手段で減免を受けたと認められるとき、又は条例第9条各号に該当しなくなったときは、減免を取り消すことができる。

(更正決定通知)

第13条　市長は、受益者ごとの負担金等に変更があったときは、下水道事業受益者負担金等更正決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(住所等の変更)

第14条　受益者は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更申告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第15条　条例第10条の規定による受益者の変更の届出は、変更の生じた日から速やかに下水道事業受益者変更申告書(様式第15号)により市長に提出しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第16条　市長は、この規則に規定する申告若しくは届出が無い場合又は申告の内容が事実と異なると認める場合は、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(委任)

第17条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。