2　大月市下水道条例(平成15年大月市条例第19号)第46条の規定により、排水区域外の汚水を公共下水道に排除する許可を受けた者は、前項の規定にかかわらず受益者とみなす。

2　市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　水道の使用量と排水量が著しく異なる受益者は、規則の定めるところにより、当該排水量等を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が負担する負担金等の額は、前項の規定にかかわらず当該申告の内容を勘案し、市長が認定する。

2　前項の規定にかかわらず、前条に規定する賦課対象区域内において新たに受益者となった者に対しては、第4条の規定による負担金等を賦課するものとする。

3　受益者が、水道メーターの口径をより大きなものに変更したときは、変更前と変更後の別表の金額欄に掲げる金額の差額を賦課するものとする。

4　市長は、大月市公共下水道の計画区域外からの公共下水道利用に係る取扱要綱(平成15年大月市告示第59号)の規定による区域外使用の許可を受けた者に、第4条の規定による負担金等の額を賦課するものとする。

5　市長は、第1項から前項までの規定により負担金等の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金等の額及び納付期日等を受益者に通知しなければならない。

6　負担金等は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、次に掲げるときは、全額を一括納付するものとする。

7　既に納付した負担金等は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

8　市長は、既に納付義務の確定した負担金等で受益者の財産について強制換価手続きが行われ、又は受益者に特別の事由があると認められる場合において、その納期限内に当該金額を納付することができないと認められるものに限り、負担金等の納期限を変更して徴収することができる。

2　前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金等その他の収入又は延滞金の額に端数があるときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の4の2の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第12条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大月市税条例、大月市税外収入金の督促及び延滞金徴収に関する条例、大月市後期高齢者医療に関する条例、大月市介護保険条例、大月市下水道条例及び大月市下水道事業受益者負担金等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、施行日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。