(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者が選任されているときには当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添え、自ら市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条第1項の登録申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、認可地縁団体印鑑登録原票を作成して登録するものとする。

(登録の印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、当該認可地縁団体につき1個とする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付申請)

第6条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請するときは、登録された認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により、自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　市長は、前条の交付申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、当該申請書に押印された認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(登録の廃止の申請)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録の廃止をしようとするときは、登録された認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に係る変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、第3号又は第4号に掲げる事由により登録を抹消するときは、当該認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に対し、認可地縁団体印鑑登録抹消通知書により、その旨を通知するものとする。

(代理人による申請)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添え、当該代理人によりこの条例の規定による申請をすることができる。この場合において、第3条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)」の代理人」と、第6条及び第9条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務について必要があるときは、当該事務に従事する職員をして関係者に対して質問させ、又は必要な事項について調査させることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。