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国民年金の加入

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入することが義務付けられています。
国民年金の加入者のことを「被保険者」といい、保険料の納め方により3つの種別に分かれています。

国民年金の種別

種別 加入する人
第1号被保険者 自営業・学生・無職の人など
(20歳以上60歳未満)
第2号被保険者 会社員・公務員
(20歳以上65歳未満)
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者
(20歳以上60歳未満)

加入の手続

国民年金保険料

保険料の免除制度

加入の手続

第1号被保険者

市役所市民課または市内の各出張所にご自分で届け出ます。

・会社をやめたとき(第1号被保険者の取得届)
  必要なもの…年金手帳・退職日のわかる書類(退職証明、離職票など)・マイナンバーのわかるもの
        扶養する配偶者がいる場合は、被扶養者資格喪失証明・配偶者の年金手帳・マイナンバーのわかるもの

・年収の増額や配偶者の65歳到達、離婚などにより、配偶者の被扶養者でなくなったとき
  (第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更届)
  必要なもの…被扶養者資格喪失証明・年金手帳・マイナンバーのわかるもの

・20歳になったとき(第1号被保険者の新規取得届)
  20歳になった方には、日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」が届きます。
   ※厚生年金保険に加入している方は除きます。
   

第2号被保険者

勤務先が年金事務所に届け出ます。

第3号被保険者

配偶者の勤務先が年金事務所に届け出ます。

任意加入被保険者

次の方は希望すれば国民年金に加入できます。

・日本国籍を持ち、海外に住んでいる20歳以上65歳未満の人
・60歳以上で満額の年金に満たない方(65歳までの間)
・受給資格期間を満たしていない方(70歳までの間)

国民年金保険料

第1号被保険者が納める保険料は月額16,590円(令和4年度)です。

日本年金機構から送付される納付書で、金融機関やコンビニエンスストアで納めるほか、口座振替やまとめて納める前納にすると割引があります。

口座振替・クレジットカードでの前納は、申込期限がありますのでご注意ください。
   6カ月前納(下期)・・・・・令和4年8月末日
   1年・2年前納・6カ月前納(上期)・・・・・令和5年2月末日
  ※現金納付の前納は、令和4年5月2日まで

1か月分ずつ納める場合
納付方法 金額 割引額
現金納付・クレジット納付 16,590円 -
口座振替(翌月末振替) 16,590円 -
口座振替(当月末振替) 16,540円 50円
6か月分を一括で納める場合(6か月前納)
納付方法 金額 割引額
現金納付・クレジット納付 98,730円 810円
口座振替 98,410円 1,130円
1年分を一括で納める場合(1年前納)
納付方法 金額 割引額
現金納付・クレジット納付 195,550円 3,530円
口座振替 194,910円 4,170円

※令和4年度振替分の受付は終了しています。

2年分を一括で納める場合(2年前納)
納付方法 金額 割引額
現金納付・クレジット納付 382,780円 14,540円
口座振替 381,530円 15,790円

※令和4年度振替分の受付は終了しています。

保険料の免除制度

経済的に保険料を納めるのが困難な人などのために、免除制度があります。承認された期間は、年金受給のために必要な期間に入れることができますので、未納のままにせずご相談ください。
また、50歳未満の人や学生も、納付が猶予となる制度があります。

 必要なもの…基礎年金番号のわかるもの(年金手帳・納付書など)
      マイナンバーのわかるもの
      認印(本人が署名する場合は不要)
      窓口に来た方の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

納付が困難な人のための免除制度

免除制度には、法で定められている要件に該当すれば承認されます。
申請免除は、災害や経済的な事情などで納付が困難な人を対象とし、保険料の全額または一部(4分の3、半額、4分の1)が免除となります。 

※特例免除
免除申請する年度または前年度において退職(失業)の事実がある場合に対象となります。通常であれば審査の対象となる本人所得を控除して審査を行います。
 必要なもの…失業していることを確認できる公的機関の証明書
          (雇用保険受給資格者証・離職票など)

納付猶予制度

本人と配偶者の所得が一定以下の50歳未満の人は、申請し承認されると保険料の納付が猶予されます。
(所得のめやすは単身の場合67万円です。)

学生のための学生納付特例制度

本人の所得が一定以下の学生は、申請し承認されると在学期間中の保険料の納付が猶予されます。

申請には、学生証の写し、または、在学証明書を添付してください。

追納のおすすめ

免除、猶予、特例のすべての期間が、年金を受給するための資格期間に反映されます。また、老齢基礎年金の給付額を算出する際に、免除期間は、減額になりますが計算に入れることができます。(猶予、特例期間は算入されません。)

※ご注意
国民年金に正しく加入し保険料を納付することで、万が一事故や病気で障害が残ってしまった場合に、障害基礎年金を受給することができます。
また免除、猶予、特例の申請をせずに保険料を「未納」のままにしておくと、将来受け取るべき年金が受給できない場合もあります。
納付困難なときは、ご相談ください。

お問い合わせ先

市民生活部 市民課 国保年金担当
〒401-8601 山梨県大月市大月二丁目6番20号
ダイヤルイン:0554-23-8037
FAX:0554-23-1216

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