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令和８年経済センサス‐活動調査について

令和８年６月１日を基準日として、全国一斉に「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。

この調査は、５年ごとに実施され、全国すべての事業所・企業を対象とした大規模調査です。

調査結果は、国や地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

調査期日

令和８年６月１日現在

調査対象

全国すべての事業所・企業が対象です。

※統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所は対象外となります。
・大分類Ａ－農業・林業に属する個人経営の事業所
・大分類Ｂ－漁業に属する個人経営の事業所
・大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所

調査の流れ

〇調査員調査　対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

国から調査書類（緑封筒）が郵送されます。
お届け予定日：４月１３日（月）～４月１４日（火）

インターネットでのご回答をお願いします。
※回答期限はお手元に届いた調査書類をご確認ください。

期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。

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調査員は５月から調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。
　　　
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インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、
調査員が５月３１日までの間に直接お伺いし、調査書類（青封筒）を配布します。

以下のいずれかの方法でご回答をお願いします。
・インターネット回答
・調査員への提出
・郵送

※回答期限：６月８日（月）

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調査員回収を希望した事業所には、６月１日以降に調査員が訪問し、調査票の回収を行います。

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期限までに回答が得られなかった事業所は、
６月８日以降に調査員が事業所を再度訪問し、調査票の回収を行います。


〇直轄調査　対象：支所等を有する企業の本社

５月頃に国から調査書類が郵送されます。
インターネットでのご回答をお願いします。

調査内容

所在地、事業内容、従業者数、売上及び費用総額など

（事業所の業種分類ごとに調査項目が異なります。）

個人情報の保護について

調査員は、山梨県知事が任命した特別職の地方公務員です。
必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯し、訪問します。

また、調査で知り得た個人の秘密を他に漏らすことや統計を作成する目的以外に
調査票の記入内容を利用することは法律（統計法）で固く禁じられており、
これに反した場合には罰則が定められています。
調査票の記入内容は、厳重に保護されていますので調査員が訪問した際には
調査へのご協力をお願いいたします。

経済センサス‐活動調査に関してはこちらから

http://www.e-census2026.go.jp/

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