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就業構造基本調査
更新日: 年 月 日
調査へのご協力ありがとうございました。次回調査は令和9年度に実施する予定です。
令和4年就業構造基本調査
就業構造基本調査とは・・・
この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、
統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づき実施する、国の重要な統計調査です。
調査結果は、雇用政策・経済政策など国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料
として活用されます。
調査期日
令和4年10月1日現在での就業・不就業に関する情報を調査します。
調査対象と調査内容
総務大臣が指定する調査区の中から選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部)に
に居住する全国の約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。
・調査対象者について
男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無
・普段就業している人について
仕事内容、1週間の就業時間、就職理由など
・普段就業していない人
就業希望の有無、希望職種、求職活動など
調査の流れ
調査は以下のような流れで行います。
回答方法
〇インターネットでの回答にご協力ください
・インターネット回答では回答期間中24時間いつでも回答をすることができます。
・紙の調査票の提出は不要となり、調査員が直接回収に伺うことはありません
調査書類に同封されている「インターネット回答利用ガイド」をよく読み、調査票に記載されているログイン情報を入力して始めてください。
就業構造基本調査に関してはこちらから
総務省統計局HP
https://www.stat.go.jp/
お問い合わせ先
産業建設部 産業観光課(大月桃太郎課) 産業振興担当
〒401-0015 山梨県大月市大月町花咲1608番地19
ダイヤルイン:0554-20-1857
FAX:0554-20-1533