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危機関連保証制度

大規模災害時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が
全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、
中小企業者を支援するための措置です。

対象の中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・下記の認定案件に起因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上
　減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上
　減少することが見込まれる。

認定案件

・令和２年新型コロナウイルス感染症　　　【指定期間】令和２年３月１３日～令和３年１２月３１日　※終了しました

　事前相談先：山梨県信用保証協会　　　　本店：電話０１２０－９７０－２６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田支店：電話０５５５－２２－０９９２

限度保証額

　一般保証限度額

・普通保証２億円以内・無担保保証８，０００万円 ・無担保無保証人保証１，２５０万円以内

　別枠保証限度額

・普通保証２億円以内・無担保保証８，０００万円以内 ・無担保無保証人保証１，２５０万円以内

経営安定関連保証（セーフティネット保証各号）とは別枠で保証限度額が付与されます。

必要書類

１．認定申請書（２部）、添付書類（１部）

２．認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（試算表、売上台帳）

３．創業日または１年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類
　　例）商業法人登記簿謄本、開業届、確定申告書、許認可証、定款等

４．市民税等納税証明書 　※当面の間、提出は不要とします。

５．委任状（代理申請の場合）

様式のダウンロード

・第２条第６項認定申請書

・第２条第６項委任状

・売上高比較表

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