(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の加齢による聴力機能の低下(以下「加齢性難聴」という。)に早期に気づき、補聴器(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)により認証を取得した管理医療機器であるものに限る。)の装着など早期の適切な対応を推進することにより、社会参加や地域交流を促すことで認知症やフレイル予防を促進することを目的とする事業に係る経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する大月市認知機能低下予防高齢者補聴器購入費助成金に関し、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施事業)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、補聴器の購入に要する費用の一部を助成する事業を行うこととする。

(助成対象者)

第3条　費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は次の要件を全て満たすものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、補聴器の購入に要する費用の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、別表に掲げる額を限度とする。

(申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、大月市認知機能低下予防高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定したときは、大月市認知機能低下予防高齢者補聴器購入費助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該申請した者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、補聴器を購入し、交付申請日の属する年度の末日までに、大月市認知機能低下予防高齢者補聴器購入費助成金交付請求書(様式第5号)に補聴器本体の購入費用額がわかる領収書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第8条　助成決定者は、第6条の規定による交付決定を受け購入した補聴器を、助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(助成決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に助成している助成金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、大月市認知機能低下予防高齢者補聴器購入費助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。