(趣旨)

第1条　この要綱は、不登校児童生徒家庭の経済的負担の軽減を目的に、フリースクール等民間施設を利用する児童生徒の保護者等に対し利用料の支援を行うため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、保護者等のうち、小学校・中学校・義務教育学校の小学部・中学部(以下「学校等」という。)に在籍する児童生徒をもち、以下の要件をすべて満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、当該児童生徒が利用する施設に対して保護者等が支払う実費のうち、施設利用料(授業料)に該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、大月市フリースクール等利用料助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があった場合には、速やかにその内容を審査し、交付を行うことが適当であると認めるときは大月市フリースクール等利用料助成事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助対象者に通知するものとする。

(実績報告等)

第6条　前条第1項の規定により交付決定を受けた者は、別表の左欄に掲げる補助対象経費の区分(以下「対象区分」という。)ごとの補助対象経費に係る補助金について、それぞれ対象区分に応じて、同表の右欄に定める期間内に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の規定により大月市フリースクール利用料助成事業実績報告書兼請求書等が提出された場合には、当該書類の審査及び必要に応じて行う調査により、適当であると認めた場合には、交付すべき補助金額を確定し、大月市フリースクール等利用料助成事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第8条　市長は、申請者が虚偽の申請その他の不正な行為により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。