(趣旨)

第1条　この要綱は、物流業界の働き方改革に対応した消費者の行動変容を促進し、再配達の削減による事業者の負担や環境負荷の軽減を図るため、宅配ボックスを購入する世帯等に対し、予算の範囲内において大月市再配達削減推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において宅配ボックスとは、鍵、ダイヤル錠等により盗難防止機能を有し、かつ、次の要件を満たしているものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、宅配ボックスの購入費(付属品購入費、設置費、運搬費、工事費、消費税及び地方消費税は除く。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、大月市宅配ボックス購入費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要書類を添えて、購入した日の属する年度の3月6日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、大月市宅配ボックス購入費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が偽りの申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限)

第9条　交付決定者は、補助事業により取得した価格又は効用の増加した価格が単価5万円を超える機械及び器具(以下「取得財産等」という。)については、市長が補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して別に定める期間(以下「財産処分等制限期間」という。)を経過するまでは、市長の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。