(趣旨)

第1条　森林の公益的機能の発揮や持続可能な森林の循環を確保するとともに、森林環境の保全を図るため、適切な森林の整備や更新、森林資源の活用及び機能回復等を目的とした事業を行う者に対し、予算の範囲内において、大月市森林環境税及び森林環境譲与税活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　交付対象者は、次の各号のとおりとする。

(補助金の対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)や基準要件、補助対象経費並びに補助率は別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、大月市森林環境税及び森林環境譲与税活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長の定める期日までに提出しなければならない。

(決定の通知)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、大月市森林環境税及び森林環境譲与税活用事業補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により補助金交付申請者へ通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　市長は、前条第2項の規定により交付の決定をするときは、補助事業者に対して次に掲げる条件を付すものとする。

(事業の変更、中止又は廃止の承認申請)

第7条　補助事業者は、前条第1号ア又はウに規定する変更、中止又は廃止の承認を受けようとするときは、大月市森林環境税及び森林環境譲与税活用事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の変更、中止又は廃止の承認)

第8条　市長は、前条の規定による承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、大月市森林環境税及び森林環境譲与税活用事業補助金変更(中止・廃止)承認通知書(様式第4号)を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、大月市森林環境税及び森林環境譲与税活用事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査のうえ補助金の額を確定し、大月市森林環境税及び森林環境譲与税活用事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、前条の規定にかかわらず、補助事業を円滑に進めるため特に必要があると認めるときは、交付決定額の全部又は一部について概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第12条　補助事業者は、前条の規定により概算払を受けたときは、第5条の規定による補助金交付決定書又は第9条の規定による承認通知書の額を上限に、大月市森林環境税及び森林環境譲与税活用事業補助金概算払精算書(様式第9号)により精算手続を行うものとする。ただし、残額が生じた場合にあってはこれを返納しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。