ア　運営指導の形態　運営指導は次のアからウの内容について、原則、実地に行う。また、市長が単独で行うものを「一般指導」とし、厚生労働大臣及び山梨県知事若しくは市長、又は山梨県知事及び市長が合同で行うものを「合同指導」とする。なお、アからウの実施については、効率的な実施の観点から、それぞれ分割して実施することも差し支えない。

(ア)　介護サービスの実施状況指導

(イ)　最低基準等運営体制指導

(ウ)　報酬請求指導

イ　実施頻度　運営指導は、原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、指導の対象となる介護サービス事業者等について行う。なお、地域密着型サービス(居住系サービス又は施設系サービスに限る。)については、3年に1回以上の頻度で行うことが望ましいものとする。

ウ　運営指導の内容　運営指導の実施に当たっては、基準等への適合性に関し、介護サービス事業者等による自己点検を励行するものとし、(ア)及び(イ)については、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認すべき項目(以下「確認項目」という。)及び標準的な確認すべき文書(以下「確認文書」という。)に基づき実施する。なお、サービス種別ごとの確認項目及び確認文書については別に定める。また、運営指導((ア)及び(イ)に限る。)において、確認項目以外の項目は、特段の事情がない限り確認を行わないものとし、確認文書以外の文書は原則求めないものとする。

ア　一般指導　実施頻度や個別事由を勘案し、原則毎年度、計画的に実施できるよう市長が、介護サービス事業者等を選定する。

イ　合同指導　一般指導の対象とした介護サービス事業者等の中から選定する。

ア　実施通知　市長は、集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に対して原則として2月前までに通知する。

イ　指導方法　実施に当たっては介護サービス事業者等に対して、指導内容の理解を深めるため質問や個別指導等の機会を設ける等、工夫するとともに、実施体制等により単独での実施が困難な場合は、山梨県又は市町村が合同で実施することを検討する。また、市長が集団指導を実施する場合、その内容について山梨県管内での整合を図るため、相互に事前の情報提供を行う等、連携を図るものとする。なお、集団指導に参加しなかった介護サービス事業者等に対しては、使用した資料の送付等により確実に資料の閲覧が行われるよう情報提供するとともに、オンライン等の活用による動画の配信等による場合は、配信動画の視聴や資料の閲覧状況について確認する。

ア　実施通知　市長は、指導対象となる介護サービス事業者等を決定したときは、次に掲げる事項について、文書により、当該介護サービス事業者等に原則として1月前までに通知する。ただし、指導対象となる介護サービス事業者等において高齢者虐待が疑われる等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該介護サービス事業者等の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知する。

(ア)　運営指導の根拠規定及び目的

(イ)　運営指導の日時及び場所

(ウ)　指導担当者

(エ)　介護サービス事業者等の出席者(役職名で可)

(オ)　準備すべき書類等

(カ)　当日の進め方、流れ等(実施する運営指導の形態、スケジュール等)

イ　指導方法　運営指導は、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。なお、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容(最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。)の確認については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。活用に当たっては、介護サービス事業者等の過度な負担とならないよう十分に配慮する。

ウ　運営指導の留意点

(ア)　所要時間の短縮等　運営指導の所要時間については、確認項目を踏まえることで、一の介護サービス事業者等当たりの所要時間をできる限り短縮し、介護サービス事業者等と市双方の負担を軽減し、運営指導の頻度向上を図る。

(イ)　同一所在地等の運営指導の同時実施　同一所在地や近隣に所在する介護サービス事業者等に対する運営指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより効率化を図る。

(ウ)　関連する法律に基づく監査の同時実施　老人福祉法等介護保険法に関連する法律に基づく監査との合同実施については、介護サービス事業者等の状況も踏まえた上で、担当内で調整を行い、同日又は連続した日程で行うこととする。

(エ)　運営指導で準備する書類等　運営指導において準備する文書は、原則として、前年度から直近の実績に係るものとし、介護サービス事業者等に対して運営指導の事前又は当日に提出を求める資料及び書類の写等については1部とし、市が既に所有している文書(新規指定時、指定更新時及び変更時に提出されているもの等)については、再提出を求めない。また、介護サービス事業者等において作成、保存等が行われている各種書類について、当該書類に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めない。

(オ)　利用者等の記録等の確認　利用者等ヘのサービスの質を確認するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、対象は原則として3名以内とする。ただし、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人あたり1名から2名の利用者について、その記録を確認する。

エ　指導結果の通知等　運営指導の結果、人員、施設及び設備又は運営について改善を要すると認められる事項がある場合、介護報酬請求について不正には当たらない軽微な誤りが認められ過誤による調整を要すると認められる場合は、後日文書によってその旨を通知する。

オ　報告書の提出　市長は、当該介護サービス事業者等に対して、文書で通知した事項については、文書により報告を求めるものとする。