大月市奨学金返還支援補助金交付要綱

○大月市奨学金返還支援補助金交付要綱

令和4年3月23日

告示第13号

(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の地域産業の推進や地域の活性化を担う人材を確保し、市内就業及び本市への定着を促進するため、市内事業所等に勤務し、奨学金を返還する者に対して、予算の範囲内において交付する当該奨学金の返還を支援する補助金(以下「補助金」という。)に関し、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　大学等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、大学院、短期大学、専門職大学、専門職短期大学及び高等専門学校並びに専修学校(専門課程に限る。)をいう。

(2)　市内事業所等　大月市内に本店又は主たる事業所、事務所若しくは営業所等を有する法人又は個人事業主をいう。

(3)　市内定着　市内事業所等に就業(自ら事業主となっている場合を含む。)し、かつ、市内に住所を有していることをいう。

(4)　正規雇用　社会通念に従い、当該労働者の雇用形態、賃金体系等を総合的に勘案して正規雇用と判断されるものをいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号の全てに該当する者とする。ただし、国又は地方公共団体の職員を除く。

(1)　大学等を卒業した者で第7条の規定による申請をする年度の4月1日時点において30歳未満の者

(2)　市内事業所等に正規雇用で勤務し、市内定着である者

(3)　奨学金を返還し、又は返還する予定である者

(4)　市税等を滞納していない者

(5)　大月市暴力団排除条例(平成24年大月市条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者

(補助金の交付対象となる奨学金)

第4条　補助金の交付対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金のうち、第一種及び第二種の奨学金

(2)　その他市長が認める奨学金

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、第7条の規定による申請をする年度内に返還すべき奨学金の返還金の額(次条に規定する対象交付月数の範囲内のものに限る。以下「返還金額」という。)とする。ただし、第7条の規定による申請をする年度において、当該年度内に奨学金の返還を行う者が大月市に居住した期間又は地元企業において勤務した期間が1年に満たない場合は、返還金額を居住月数又は勤務月数のいずれか短い月数(1月に満たない月は、切り捨てるものとする。)で按分した額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を、補助金の額とする。

2　繰上返還等による奨学金の返還額は、前項に規定する返還金額に含まないものとする。

3　第1項の補助金の額は、1年度につき20万円を限度とする。ただし、他の奨学金返還支援制度を利用している場合は、当該支援制度で補助された額を、この要綱による補助金の額から減じるものとする。

4　第1項の補助金の額には、奨学金の返還に係る利子相当額は含めないものとする。

(対象交付月数)

第6条　対象交付月数は、60月分を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大月市奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)　大学等を卒業したことを証するもの(初回申請時に限る。)

(2)　奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの(初回申請時に限る。)

(3)　返還金額を証するもの

(4)　奨学金の借入残額を証するもの

(5)　勤務先及び就職年月日を証するもの(労働条件通知書、雇用契約書の写し等)