2　対象者は、前項の規定による移転を承諾したときは、住宅移転承諾書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　他の市営住宅を仮住居とした対象者の家賃が、従前の市営住宅の家賃を上回るときは、仮入居期間中に限り旧家賃と同額とする。ただし、共益費及び駐車場使用料を除くものとする。

3　市長は、対象者に対し仮住居を提供したときは、仮住居承認書(様式第2号)を交付するものとする。

4　仮住居の入居期限は、新住宅の入居可能日までとする。

2　前項の移転料の額は、仮移転時又は本移転時及び再入居時のそれぞれ176,000円を上限とし、原則として次のとおり取り扱うこととする。ただし、移転に伴うゴミ及び不用品の処分費は、移転料の対象としないこととする。

2　市長は、前項の請求書の提出があったときは、移転完了を確認の上、速やかに前条に規定する移転料を支払うものとする。

2　対象者は、入居指定日までに移転を完了しなければならない。ただし、正当な理由がある場合はこの限りでない。

3　正当な理由がなく入居指定日までに再入居しないときは、入居を取り消すものとする。

4　市長は、対象者が新住宅に入居する場合において、新家賃の額が旧家賃の額を超えることとなるときは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条の規定により、新家賃の額から旧家賃の額を控除した額に次の表の左欄の区分に応じて、それぞれ右欄に定める率を乗じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を新家賃から減額するものとする。

5　前項の規定により家賃の額を減額する場合において、新家賃の額に変更があったときは、変更後の家賃について前項の規定を適用するものとする。

6　再入居に係る敷金は、旧住宅の敷金を新住宅の敷金とみなすものとする。

7　対象者が仮住居入居期間中に新住宅への入居を辞退する場合は、新市営住宅入居辞退届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

8　前項の入居辞退届を受理した場合は、当該受理した日から対象者への仮住居に係る住宅使用料の減免は取り消すものとする。

2　市長は、前項の場合において、旧住宅の敷金の額が、他の市営住宅の敷金の額を超えるときはその差額を還付し、他の市営住宅の敷金の額に満たないときはその差額を徴収するものとする。

2　住替住宅の入居日は、旧住宅を明渡した日の翌日とする。

3　住替住宅に係る敷金は、旧住宅の敷金を住替住宅の敷金とみなすものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。