2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類で入居の申込みをしようとする者及び同居しようとする親族(条例第6条第1号に規定する親族をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

2　前項の契約書には、次の書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、第4条の規定に準じ契約書を市長に提出しなければならない。

4　入居者は、当該入居者の連帯保証人等が住所又は氏名等を変更したときは、速やかに、市営住宅連帯保証人等記載内容変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、第4条の規定に準じ契約書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、第4条の規定に準じ契約書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申告書には、次に掲げる書類で入居者又は同居者(市営住宅の入居の際に同居した親族又は条例第12条の規定により承認を得た者のうち、現に同居しているものをいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第21条の収入超過者認定通知書及び第22条の高額所得者認定通知書を通知したときは、前項の通知を行ったものとみなす。

2　前項の更正申立書は、前条、第21条、及び第22条の通知があった日(収入がなくなり又は変動したときは、その事実の生じた日)から1箇月以内に提出しなければならない。

3　市長は、条例第15条第4項及び第29条第3項の規定により収入の更正をするときは、書面によりその旨及び新たに認定した収入の額を当該申立てを行った者に通知するものとする。

2　前項の規定により減免する額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に定める額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を10円とするものとする。

3　家賃の減免期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第16条(条例第19条第2項、第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭又は敷金の徴収猶予ができる場合は、入居者の家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合において、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第27条ただし書の承認は、入居者又は同居者が市営住宅をあんま、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者又は同居者以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供しようとする場合で、かつ、当該業務に従事する入居者又は同居者が障害者である場合において、市長が市営住宅の管理に支障がないと認めるときに限り、行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第28条第1項ただし書の承認は、市営住宅の模様替又は増築が次の各号のいずれかに該当するものに限り、行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に対し許可したときは公営住宅使用許可通知書(様式第25号)により、許可しないこととなったときは公営住宅使用不許可通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、条例第48条の規定により次に規定する事項を変更しようとするときは、公営住宅使用変更許可申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請に対し許可したときは公営住宅使用変更許可通知書(様式第28号)により、許可しないこととなったときは公営住宅使用変更不許可通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

5　条例第48条の規定により社会福祉法人等は、使用内容(第3項に規定する事項を除く。)に変更が生じたときは、公営住宅使用内容変更報告書(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

6　条例第45条第1項で定める使用料の額は、社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者の収入の合計額を入居者の収入とみなして条例第14条の規定の例により算出した額とする。

2　市営住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠の市営住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4　市営住宅管理人に対しては、予算の範囲内において事務費の補助をすることができる。

5　市営住宅管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(大月市営住宅管理条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は廃止する。

(経過措置)

3　平成10年3月31日以前に公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅に入居している者の規則第12条第1項において規定する収入申告書の提出時期については、平成10年3月31日までの間は、市長が別に定めるものとする。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続き、賃貸借契約等の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

(公営住宅法施行令の一部改正に伴う特例)

5　平成18年4月1日前において50歳以上であり、かつ、条例第8条第1項の規定により入居の申込みをした時に60歳未満である者は、第1条の2第1号の要件を満たす者とみなす。

(経過措置)

6　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、第2条第2項第3号の適用については、同号中「公営住宅法施行令」とあるのは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条による改正前の公営住宅法施行令」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の大月市営住宅条例施行規則の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大月市営住宅条例施行規則の規定は、平成26年1月3日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。