(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険施設等の円滑な開設を図ることを目的とし、大月市介護基盤開設準備等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金の対象)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、山梨県介護基盤開設準備等事業費補助金交付要綱(以下「県交付要綱」という。)に規定する別表の2区分の欄に定める施設等のうち、大月市介護保険事業計画において計画されている公的介護施設等の開設に係る事業とする。ただし、次に掲げる場合は、対象としない。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、県交付要綱に基づき交付される補助金を限度とし、この補助金の交付対象となる経費は、別表の5対象経費の欄に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大月市介護基盤開設準備等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の条件及び決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、大月市介護基盤開設準備等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容を変更する場合には、大月市介護基盤開設準備等事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を、補助事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、大月市介護基盤開設準備等事業費補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、次の定める軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、大月市介護基盤開設準備等事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条第1項に規定する実績報告書の提出があったときは、書類を審査するとともに必要に応じて現地調査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、大月市介護基盤開設準備等事業費補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、必要があると認める場合には、補助事業者に対し、概算払いにより補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。