(趣旨)

第1条　この要綱は、大月市内の空き家や空き店舗(以下「空き家店舗」という。)を活用し商業の活性化を図るため、市内の空き家店舗を利用して開業する個人や団体等(以下「事業者」という。)が新規出店に際し、店舗改修及び看板等の設置(以下「改修等」という。)に係る経費及び賃借料(敷金及び礼金は除く。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において大月市空き家店舗活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において空き家店舗とは、次の各号に該当するものとする。

(対象事業者)

第3条　この要綱による補助金交付の対象となる事業者は、次の各号に該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費及び補助金額は、次の各号に定めるとおりとし、補助率等は別表に定める。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようする者(以下「申請者」という。)は、大月市空き家店舗活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(事業認定及び補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに、事業の認定の可否を審査し、事業を認定したときは大月市空き家店舗活用事業補助金交付要綱認定書兼補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知し、事業を認定しないときは大月市空き家店舗活用事業補助金交付不決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事前着手の禁止)

第6条の2　補助対象事業者は、前条の規定による交付決定通知を受ける前に着手してはならない。ただし、売買契約の締結、賃貸借契約の締結、改修等に係る見積書の発行は除く。

(事業の変更)

第7条　第6条の規定により事業の認定を受け、補助金の交付の決定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、申請内容を変更しようとするときは、大月市空き家店舗活用事業補助金交付変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　認定事業者は、改修等に要する経費の支払が完了したときは、速やかに、大月市空き家店舗活用事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合は、速やかに審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大月市空き家店舗活用事業補助金金額確定通知書(様式第8号)により当該認定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により確定通知を受けた認定事業者は、大月市空き家店舗活用事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(廃止等の事前協議)

第11条　認定事業者は、営業開始の日から2年以内に事業を廃止し、又は休止しようとする場合は、大月市空き家店舗活用事業補助金廃止等事前協議書(様式第10号)により、あらかじめ市長と協議を行わなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、次の各号に掲げる該当すると認められる場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(契約への関与)

第14条　認定事業者は、空き家店舗の賃借契約並びに賃借期間中及び期間満了後における手続等は、自ら所有者と解決することとし、市長は、これに関与しないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。