(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を防止するため、避難路沿いの危険性の高いブロック塀等について、除却又は耐震改修工事等を行う者に対して、予算の範囲内において大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法令、規則及び国の要綱・関係通知の定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するブロック塀等の除却又は耐震改修工事等を行う事業とする。

(補助金の対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額については、別表に定めるとおりとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金交付決定通知(様式第3号)により適正な交付を行うために必要な条件を付して、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者は、次のいずれかに該当する場合は、大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業変更等承認申請書(様式第4号)に第6条各号に掲げる書類のうち市長が必要と認める書類を添えて申請し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは、大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業変更等承認通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(完了実績報告)

第10条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により完了実績報告書を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金の額の確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金支払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の受領について、工事等業務の契約を締結した施工者等に委任する場合(以下「受領委任払」という。)は、大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金受領委任払請求書(様式第9号)によるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。