(趣旨)

第1条　この要綱は、市が子育てしやすい環境づくりを進めるため、社会福祉法人又は学校法人(以下「社会福祉法人等」という。)が市内で保育所又は認定こども園(以下「保育所等」という。)の施設を整備する経費に対し、予算の範囲内において大月市保育所及び認定こども園等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)並びに大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号。以下「規程」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金は、市長に補助金の交付申請をした社会福祉法人等が実施する次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を対象とする。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金は、国が定める当該年度の「保育所等整備交付金交付要綱(厚生労働省)」及び山梨県が定める当該年度の「山梨県認定こども園整備事業費補助金交付要綱」に基づく別表の事業区分、対象経費、補助基準額及び補助率により算出するものとする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　この補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、大月市保育所及び認定こども園等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類等を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による提出があったときは、申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、大月市保育所及び認定こども園等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により社会福祉法人等(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　規程第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業遂行の状況に関し、市長の要求があったときは、速やかに報告しなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、第6条の規定により交付決定した額の10分の4以内で、補助事業者に対し、概算払をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該事業が完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1箇月を経過した日又は当該年度末日のいずれか早い期日までに、大月市保育所及び認定こども園等整備事業費補助金事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に関係書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大月市保育所及び認定こども園等整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の精算払)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、大月市保育所及び認定こども園等整備事業費補助金精算払交付請求書(様式第7号)により、補助金の交付を市長へ請求するものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具並びにその他財産については、適化法施行令第14条第1項第2号の規定により各省等の長が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後10年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により各省等の長が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。