(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び大月市空家等対策の推進に関する条例(平成28年大月市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定空家等の判断基準)

第2条　法第2条第2項に定義される特定空家等の判断の基準は、別表に定めるとおりとする。

(特定空家等の立入調査)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。

(特定空家等の助言又は指導)

第4条　法第22条第1項の規定による助言又は指導は、特定空家等に係る助言・指導書(様式第3号)により行うものとする。

(特定空家等の勧告)

第5条　法第22条第2項の規定による勧告は、特定空家等に係る勧告書(様式第5号)により行うものとする。また、勧告した場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2に該当する固定資産税等の住宅用地特例が適用除外となるため、勧告通知書(様式第6号)により市税務課へ通知するものとする。

(特定空家等の命令に係る事前通知)

第6条　法第22条第4項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(様式第7号)により行うものとする。

(特定空家等の公開による意見の聴取)

第7条　法第22条第7項の規定による通知は、公開による意見聴取通知書(様式第8号)により行うものとする。また、同項の規定による公告は、公開による意見聴取の公告(様式第9号)により行うものとする。

(特定空家等の命令)

第8条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第10号)により行うものとする。

(特定空家等の標識の設置及び告示)

第9条　前条に基づく命令をした場合は、法第22条第11項の規定による標識(様式第11号)を設置し、命じた旨の告示(様式第12号)により公示を行うものとする。

(緊急安全措置)

第10条　条例第10条第2項の規定による通知は、緊急安全措置実施通知書(様式第13号)により行うものとする。

(特定空家等の代執行)

第11条　法第22条第9項に規定する措置を行う場合において、次の各号に掲げる書類は、当該各号に定める様式によるものとする。

(費用の徴収)

第12条　法第22条第9項又は条例第10条第1項に基づき実施した措置に要した費用の徴収は、緊急安全措置・代執行費用納付命令書(様式第18号)により行うものとする。

(特定空家等の略式代執行)

第13条　法第22条第10項の規定による公告は、略式代執行の公告(様式第20号)により行うものとする。

(管理不全空家等の判断基準)

第14条　法第13条第1項に定義される管理不全空家等の判断の基準は、別表に定めるとおりとする。

(管理不全空家等の指導)

第15条　法第13条第1項の規定による指導は、管理不全空家等に係る指導書(様式第21号)により行うものとする。

(管理不全空家等の勧告)

第16条　法第13条第2項の規定による勧告は、管理不全空家等に係る勧告書(様式第22号)により行うものとする。この場合において、勧告した場合は、地方税法第349条の3の2に該当する固定資産税等の住宅用地特例が適用除外となるため、勧告通知書(様式第23号)により市税務課へ通知するものとする。